３つ目、千倉地区で行われたアンケートについてになります。昨年８月に
千倉地区全戸に構想に関するアンケートを配布したが、その目的は何だったのですか。また、その目標は達成できましたか。この構想について、全市民から意見を聴くべきとの声があるが、説明会を開く考えはありませんか。
以上、伺います。よろしくお願いいたします。
5: ◯市長 それでは、吉田議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の行政区要望の取扱いについてお答えいたします。
その１点目の直近３年間での要望件数と要望への対応についてですが、要望件数は、令和元年度851件、令和２年度809件、令和３年度671件です。次に、
対応済み件数ですが、令和元年度501件、令和２年度576件、令和３年度288件です。そのうち市道の維持管理、更新に関する件数ですが、要望件数は令和元年度514件、令和２年度464件、令和３年度386件です。次に、
対応済み件数ですが、令和元年度338件、令和２年度241件、令和３年度131件です。行政区の要望に対しましては、各区役員の方々と現場でお話を伺った上で、必要性、重要性について判断し、対応しております。今後も引き続き、安全かつ安心な道路整備に努めてまいりますので、御理解を頂きたいと存じます。
次に、２点目の市道整備への原材料支給についてですが、地元が主体となって行う市道整備に係る材料費については、優先的に予算を確保しております。
次に、３点目の市道の舗装整備についてですが、国道や県道に接続する主要な市道については、定期的に路面の状況を調査し、その結果を基に修繕計画を策定し、修繕しております。
次に、２問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についてお答えします。
まず、その１点目の構想の見直しについてですが、本構想は、老朽化する既存施設の統合や利便性の向上、公民館活動の拠点整備などの懸案を解決し、さらに健康づくりの拠点としての機能を持たせた複合的な施設を整備するもので、災害対策、整備にかかる費用、将来的な財政負担など、十分な検討を行った上で問題ないと判断して進めております。また、今回の選挙結果は、４期16年の私の市政運営及び本構想も含めた５期目に向けた評価と考えておりますので、本構想は引き続き進めてまいります。
次に、２点目の合併特例債の返済についてですが、本構想の実施により返済する合併特例債の額についてですが、合併特例債は
起債対象事業費の95％まで借り入れることができます。計画額では約36億円の借入れを見込んでいますが、現段階では実施設計が終わっていませんので、はっきりとした額はお示しできません。返済期間についてですが、地方債の償還年限は原則30年以内とされており、かつ、
公共施設建設事業の財源として地方債を充てる場合は、その施設の耐用年数の範囲内とされています。また、借入れ先などによっても変わる可能性があります。このため、最終的には借入れを行う際に判断いたしますが、合併特例債を活用した直近の建設事業では、据置きなしで17年から22年償還の借入れを行っています。
私からは以上の答弁といたします。
6: ◯教育長 私からは、２問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についてお答えします。
３点目の、千倉地区で行われたアンケートについての１番目、昨年８月に
千倉地区全戸に構想に関するアンケートを配布したが、その目的は何だったのか、また、その目的は達成できたのかについてですが、令和３年８月26日付で、「
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想・ウェルネスパークの整備について」として、資料を
千倉地区在住の方全戸に配布いたしました。配布の目的は、旧
忽戸小学校跡地を活用した
コミュニティセンター、通年型プール、図書館を一体化した複合施設について、千倉地区の市民の皆さんに市が考えている構想を知っていただくことを主な目的としており、併せて、内容について意見や質問を求めているものです。したがって、県内にあまり例がない複合施設となりますので、施設のイメージ図や説明文が資料の内容となっております。配布の目的は十分に達成できたと考えております。
次に、２番目のアンケートの回収目標があったのかについてですが、１番目で回答いたしましたように、構想の内容を知っていただくことが主な目的となりますので、意見や質問の件数に目標は設けておりませんでした。
次に、３番目のこの構想について全市民に説明会を開く考えはないかについてですが、当市は、これまで道路や河川などの
インフラ整備や不特定多数の方が利用する
コミュニティセンター施設等、多くの公共事業を実施しております。以前には、市役所本庁舎を大規模改修するか移転するかといった大変重要な検討をした際にも、全市民を対象とした説明会は実施しておりません。本事業においても、これまで実施した事業と同様な公共事業の１つとなりますので、全市民を対象とした説明会を実施することは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
7:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。１件目の行政区要望の取扱いについて再質問させていただきます。市道の維持管理、更新について、令和元年から２年、３年と要望件数が減っていますが、素直に適宜対応しているため改善されていると考えてよろしいでしょうか。
8:
◯建設環境部長 市道の維持管理についてお答えいたします。要望箇所につきましては、早期に対応して改善できるように常に努めておるところでございます。今後につきましても、行政区からの要望、通報のほか、職員による日常の
道路パトロールなどによりまして、現状を確認して、道路等の維持管理に努めていきたいと考えております。
9:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。市道整備への原材料支給についてですが、以前ですと、予算を使い切ってしまったら、翌年の予算まで待ってほしいという回答があったようです。今、そういった対応はないというふうに思ってよろしいでしょうか。
10:
◯建設環境部長 原材料の支給についてお答えいたします。原材料の支給につきましては、行政区の方々と、実施する時期であるとか資材の量、必要量などを確認しながら、適切な予算措置、それと執行に努めていきたいと、これからも考えております。
11:
◯吉田年和議員 こういった行政区の要望に対する対応が、市民の満足度、市政への評価になると思っています。また、市道、橋梁は、昭和50年代から急速に整備されているため、老朽化が進むタイミングも同時になることも考えられます。さらに、今後予想される災害に対応するため、避難経路になっている市道にも注意を注いでほしいと思います。
以上で１問目の質問を終わります。
続きまして、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想について再質問いたします。
この構想について、住民が一番心配しているのは、今後起こり得る地震からの大津波を心配しています。現在、旧忽戸小学校は
広域避難場所となっていますが、ここは津波浸水が想定される地域です。今年１月24日付の毎日新聞に、「国は、
浸水指定区域は水害時に使えなくなるおそれがあり、やむを得ず浸水区域に
指定避難場所を置く自治体に対し、安全確認などの対策の徹底を求めた」との記事がありましたが、この旧
忽戸小学校校舎について対策をしましたか。また、この構想において新しくなる建物は
広域避難場所になりますか。
現在の構想、つまり平屋建てのプランでは床上浸水する可能性があり、津波が引いた後、避難場所として使えないと思われます。既存の３階建て旧
忽戸小学校校舎に屋上まで登れる外階段を敷設すれば、津波が来たときに
指定緊急避難場所としての機能ができます。また、３階の教室部分に発電機、毛布、飲料水を備蓄しておけば、さらに安心と言えます。地域住民の命を守るための提案です。この平舘・忽戸地区には
緊急避難場所が２か所設けられていますが、いずれも旧忽戸小学校よりも山側の高台です。大津波が来たとき、津波の遡上は高さの３倍から４倍と言われております。つまり、５メートルの津波が来たときに、15メートルから20メートルの海抜まで浸水する可能性があります。さらに、津波の遡上の速さは毎秒８メートルと、かなりのスピードです。足首までの水位でも流されて身動きが取れなくなる状態です。旧忽戸小学校から勾配のある道を山側に150メートル、
緊急避難場所に到着するのにおよそ２分かかりますが、そのときには津波にのみ込まれてしまう可能性があります。
ちょっと長くなりましたが、この旧
忽戸小学校校舎について安全の対策をしましたか。
２つ目、この構想において新しくなる建物は
広域避難場所になり得ますか。お願いいたします。
12:
◯市民生活部長 まず、１番目の旧
忽戸小学校校舎の対策についてでございますが、御質問の新聞記事につきましては、津波による浸水ではなく風水害による浸水の記事でございますので、津波の浸水とは条件が異なることをまず御理解を頂きたいと思います。
なお、議員が御質問されております津波による
浸水想定区域でございますが、当市では、県が発表している
元禄地震想定津波の浸水予測を参考にしており、そのデータによりますと、旧
忽戸小学校周辺は浸水エリアから外れていることから、広域避難所となっている
千倉忽戸体育館につきましては、特に対策を講じておりません。
次に、２番目のこの構想において新しくなる建物は広域避難所になるかについてでございますが、完成後は、この地域の広域避難所に指定する予定でございます。
以上です。
13:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。元禄地震ということで、
津波浸水想定区域ではないということなんですけれども、実際、県の発表では、たしか国道410号のラインまでは危険地域ではないかと思います。それと、新しい建物が浸水しない可能性もありますけれども、しょせんやっぱり平屋建ての建物だと思うんです。ですので、これにはやはり何か対策が必要ではないかと思いますが、何か策はないですかね。
14:
◯市民生活部長 まず、津波の発生時に市民が取るべき行動ということになりますけれども、自らの命は自ら守るという自助の基本理念から、住民等は避難指示の発生を待たずに、海岸線からより遠く、より高い場所へ避難をしていただく必要がございます。目安として、
地域防災計画では、市内各地に一時避難場所を指定しておりますが、必ずしもその場所に避難をすれば安全だというわけではございません。あくまでもより遠く、より高くを基本に避難をしていただく必要がございます。その後、津波が引いて、安全が確認できた段階で、一時避難場所を離れることになりますが、津波の被害の状況によっては、避難所への移動が必要になる場合もあります。その場合に開設する避難所につきましては、津波の被害を受けていない避難所となりますので、万が一、仮に
千倉忽戸体育館が被災していた場合には、別の避難所への避難という形でお願いをしたいと思います。
以上です。
15:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。続いて、地方債についての再質問になります。仮定の話になってしまいますが、この構想で合併特例債を10億円を起債したときに、償還20年とした場合、5,000万円プラス金利を20年かけて返済するということでよろしいですね。今後、高齢化が加速し、
生産年齢人口が減少することが予想されます。当然、
市民税等歳入が減り、
社会福祉費等への歳出が増えることを想定されていますが、大丈夫でしょうか。
16: ◯総務部長 １番目の地方債の償還についてお答えします。本構想の財源には合併特例債を活用する予定となっております。合併特例債は元利償還金の７割が普通交付税に算入される起債であり、１年度当たり、元利償還金を議員がおっしゃった5,000万円とした場合は、3,500万円は交付税で措置され、残りの1,500万円が市の実質的な負担となります。合併特例債は通常の地方債に比べ非常に有利な財源でありますことから、今後も必要不可欠な公共施設の整備に当たっては有効活用する方針であります。また、現在は、将来に備えた貯金も十分保有している状況にあり、合併特例債の市が負担する３割分の償還財源として、必要に応じて減債基金などを活用することも可能となっております。
次に、２番目の、今後、高齢化が加速し、
生産年齢人口が減少することが予測される中で、
市民税等歳入が減り、社会福祉費への歳出が増えることが想定されるかについてお答えいたします。市では例年、中長期的な
財政シミュレーションを作成しております。推計に当たりましては、前年度の決算額を基に、現行の法律や制度、人口推計、今後予定している公共施設の再編、整備等の大規模事業などを加味し推計しております。直近の推計では、令和12年度までの推計期間中、赤字は発生しない見通しとなっており、健全な財政運営が可能と判断されています。一方で、推計上、健全な財政状態にあるとはいえ、歳入では、人口減少、高齢化、
生産年齢人口の減少等の影響により、今後、市税等が減少する見込みです。また、歳出では、扶助費のうち
障害者自立支援事業等の障害福祉費が増加傾向にあることも事実です。
このように、この先迎えるさらなる人口減少や少子高齢化問題、老朽化した公共施設の管理などが喫緊の課題となっております。将来にわたり健全な財政を堅持し、安心安全な行政サービスを提供するためには、今後も継続的、重点的に子育て世代の維持、増加に向け、切れ間なく、攻めの事業を展開するとともに、
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、再編、統合などを計画的に進め、将来世代に負担を残さない行財政基盤の構築が必要不可欠と考えております。
以上です。
17:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。地方債についてですけども、合併特例債が非常に有利な財源なのは分かります。しかし、この構想の事業費はおよそ38億円となっていて、このうち起債する金額は、先ほど市長の答弁から36億円、償還期間を20年とすると、１年度当たりの元利返済額は１億8,000万円となり、うち市の負担は３割に当たる5,400万円との計算になります。その上、温水プールを含めた年間の維持管理費が610万円増加、プールの利用収入が460万円ほど見込める計算になっているので、市の負担は150万円ほどの増加との説明ですが、高齢化が進んでいるこの地域で利用者がそこまでいるのか。民間なら必ず事前に市場調査を行いますが、市はこの構想に関しまして市場調査を行っていますか。そして、何より、実質市が負担するおよそ年間5,400万円の償還と維持管理費6,160万円を合わせた１億1,560万円で、図書館、公民館、温水プールの複合施設を維持しているようなものです。この１億1,560万円という金額が、この複合施設が市民の利便性の向上や健康促進に見合う金額なのか。人口３万5,000人の南房総市に本当に必要なのか。また、36億円の合併特例債は、先ほどの説明から３割が市の負担、７割が国の負担との説明がありましたが、この国の負担、およそ25億円は、もともと私たちが納めた所得税や法人税を国から市へと交付されているわけです。以上の観点から、本当にこの構想について進めるべきでしょうか。
18: ◯市長 今、吉田議員から財政面も含めたいろんなお話がございましたけれども、吉田さんが今おっしゃられたような、確かに、これからも特例債に関しては返済もこれから出てくるわけでございますが、先ほど申し上げたように、この特例債の借入れに対する返済についても、20年先までを読み切れているわけではございませんが、今の市の財政状況を踏まえた中では、全然全く問題はないと、心配はないというふうに言って問題がないというふうに思っています。また、維持管理費につきましても、今、例えば図書館とかプールが分散している施設を集約化することによって、また、新たなプールの利用料収入も考えますと、今回の、皆さんに昨年度のうちに提示してありますそうした利用料収入に関しましても、現状ではまだその見込みを、少し過少に見込んでいるような状況の中での利用料収入という設定をしていますので、その辺ももう少し収入が伸びるんじゃないかという現実的なことも考えられますし、いろいろこう想定すると、今かかっている維持費と、新たな複合施設を整備した後の維持費がほぼ変わりませんので、これは将来的に、例えば20年後、30年後、今のままでいけば人口推計は減っていくわけですけれども、仮にそれに伴って、やはり利用者が減少していったとしても、今の南房総市の財政事情であれば、この施設については、私は財政的には問題がないと言って差し支えないというふうに思っています。
19:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。次は、アンケートについての再質問をしたいと思います。揚げ足を取るようで申し訳ないのですが、令和３年８月26日付で出された「
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想について」にアンケートという記載はなく、文面後半に、「御意見や御要望を頂戴したく下記まで御提出くださいますようお願いします」となっていました。ところが、令和４年１月13日付の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想についての文面に、何と「アンケート結果につきまして、皆様に御説明と御報告をいたします」となっていました。いずれの文書も教育委員会が出されていますが、令和３年８月26日付で出された文書はアンケートだったんでしょうか。
20: ◯教育次長 令和３年８月26日付で出された文書はアンケートだったのですかについてお答えします。
先ほど教育長より答弁がありましたように、昨年８月26日付で
千倉地区在住の方、全戸に配布いたしました「
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想・ウェルネスパークパークの構想につきまして」は、市が考えている構想を知っていただくことを主な目的としており、併せて、内容について意見や質問を求めているものです。寄せられた御意見や御要望につきましては、市のホームページにて、御意見、御要望の集計結果として掲載しております。インターネットに不慣れな市民の方もいらっしゃいますので、より親しみやすく分かりやすい資料を作成した際に、分かりやすい表現として、お配りした資料をアンケートと読み変えておりますが、複数の質問項目を設け、回答を設けるものではないという点で、本来のアンケートの意味ではありません。
なお、令和４年１月13日付の文書でアンケートという言葉を使ったのは不用意であったと考えます。
以上です。
21:
◯吉田年和議員 つまり、令和３年８月にこの構想を告知したら、千倉地区の住民から反対の意見が少なかったとの見解ですね。しかし、最初から市民の意見を聴く機会をなくしているように感じます。過去の議事録を読み返しても、反対意見がないのは賛成ですか。意見を述べる機会がない、それをねじ曲げて解釈しているようにしか思えません。市民の意見を得ようとするならば、回答を得やすいように選択肢を設ける必要があるし、回収率を上げるために無記名での回答も求めるべきではないでしょうか。６月３日、市長の施政方針に「まちづくりの主役、担い手は市民の皆様自身であります」とありましたが、主役の声を聴くべきではないでしょうか。改めて、市民の声を聴くアンケートを行う予定はありませんか。
22: ◯教育次長 これだけ反対する地元住民がいるのに民意を無視するのかについてお答えいたします。
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備事業については、千倉地区の皆様に資料を全戸配布して情報提供を行うとともに、意見募集も行っており、様々な意見はあると思いますが、民意を無視するということには当たらないと考えております。また、今までの公共事業についても、そのたびに住民説明会をやるということは行っておりませんので、今までと変わらないというふうに考えておりますので、住民説明会を再度設けるというようなことは考えておりません。
以上でございます。
23:
◯吉田年和議員 住民説明会は、過去の答弁からも多分そうだろうなとは思うんです。でも、本当に何度も言いますけれども、市長の施政方針の中に、「まちづくりの主役、担い手は市民の皆様」。これは、改めて市民の声を聴くべき、つまり、説明会は開かなくとも、もう一度アンケートを取るべきではないでしょうか。
24: ◯教育長 遡って申し上げますと、昨年２月に市民の方から議会に請願が出されまして、３月に全会一致で議会で請願が採択されました。私どものほうに、その処理と結果について報告するようにというものが参りまして、私ども昨年の５月に、
議員全員協議会のほうでこの構想を議員の皆さんにお知らせするとともに、議会のほうに、その請願に対する処理、結果を報告したところであります。また、12月の議会におきまして、基本設計の予算について議会のほうで承認いただいております。
このように、それぞれ手続を取って進めております。その間、利用者の方々に集まっていただいて、利用者の声も聴く機会を設けましたが、ただ、大変残念なことに、議員さん、あるいは利用者ではない方々が、利用団体の長に集まっていただいたんですけれども、そこに議員、あるいは利用者じゃないと自ら名のる方々がお見えになって、最初に冒頭から発言をされましたので、利用者の方々、発言する機会を失ってしまいました。その後、私どもは文書でそれぞれの利用団体の長の方々に御意見を伺っております。このような経過も踏まえておりますので、改めて、この構想につきまして御意見を伺うことは必要ないと思っています。ただ、今後の運営とか具体的な中身については、必要があれば、しかるべき人たちに集まっていただいて、運営委員会あるいは検討委員会、そういったものを設ける必要があれば、そういったものを設けて、そういった方々から具体的な御意見を頂いていくこともあり得ると考えております。
以上です。
25:
◯吉田年和議員 昨年出された請願というのは、公民館を造ってほしいという千倉地区からの要望でしょうか。
26: ◯教育長 公民館ということではありませんけれども、文化活動等ができる基幹的な施設ということで、大きく３項目あったかと思います。請願事項としましては、旧施設の利活用を含め、千倉町地域に公民館か
コミュニティセンターの設置、整備を要望する。２つ目が、地域住民が気軽に寄り合える施設環境の整備を要望する。３つ目としまして、文化的な活動に適した室内環境の整備を要望する。この３点を頂いておりまして、これが先ほど申し上げましたように、議会で全会一致で採択されたものでありまして、私どもはこの３つの請願の内容につきまして、十分この請願の内容を満たしているものとして構想をお示ししたところであります。
27:
◯吉田年和議員 ありがとうございます。私が思うに、その請願に対しまして、恐らく請願を出した方は、コミュニティ施設、公民館が欲しいという要望だったと思うんですけれども、なぜかその後に図書館、プール、どんどん膨れ上がってしまうんです、予算が。本来私が考えるに、旧忽戸小学校の校舎に建てるのであれば、せいぜい公民館を建てて、旧忽戸小学校の体育館を壊す、このぐらいで済めば38億円も使わなくて、恐らく10億円、15億円という予算でできるんじゃないかと思っています。こういった、少しでも借金をしない、そういうこともひとつ考えていただきたいと思います。
最後になりますが、先月５月22日にこの構想に反対する署名活動が始まりました。６月３日までに851名の署名が集まっています。今後もさらに増えていくと思います。議長宛てに請願を出していますが、今後、委員会、議会でお諮りいただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。
28:
◯川上清議長 以上で吉田年和君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分。
（午前10時37分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時45分）
29:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田美由貴君。
30: ◯安田美由貴議員 12番、安田美由貴。初めに訂正があります。１問目の件名と質問項目、嶺南学園とある部分は、正しくは旧嶺南中学校ということで訂正させていただきます。旧嶺南中学校の誤りでした。失礼いたしました。
それでは、１問目、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についてお聞きをいたします。
１点目、構想の見直しについてお伺いいたします。
１番目、４月の市長選挙後、市長は選挙結果を重く受け止めると述べています。一方で、合併特例債の起債期限が迫る中、残された事業をやり抜く考えである旨も述べています。選挙結果のどの部分を重く受け止めているんでしょうか。
２番目、この構想について、市長として見直しの判断をすべきではありませんか。
３番目、市内全域への説明会を実施する考えはありませんか。これまで旧忽戸小学校を解体する理由は、次々と変遷をしています。最初は耐震が足りないということでしたが、予算質疑などで建築基準法上の根拠がないことを明らかにしてきました。次に、大半の教室が余ると説明し始めました。こちらも体育館を改修してステージにして、校舎は避難所として活用するよう提案をしてきました。前回の一般質問で、今度は体育館は寒いからという話がありました。
そこで４番目、旧忽戸小学校の体育館は、寒さを理由にして解体をするのではなく、断熱機能などを持たせてステージとして改修し、３階建て校舎は避難所を兼ねた
コミュニティセンターとして活用をする考えはないのか、改めて伺います。
続いて、図書館についてです。施設の老朽化や駐車場が借地であることなどを移転をする理由としてきていましたが、元は法務局だった頑丈な建物は昭和62年に建てられ、2000年頃に増築をしています。
公共施設等総合管理計画に目を通しますと、富浦の中学校など、昭和30年代の建物でも大規模改修を予定しているケースもありまして、判断基準に一貫性がありません。
そこで５番目、図書館を今後、空き公共施設にしてしまうのはあまりにももったいないです。南房総市図書館は、現在の場所から移転をするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、昨年６月の旧忽戸小学校利活用に関する事業提案と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についてです。
１番目、前回の一般質問で、昨年６月に旧忽戸小学校の利活用に関する事業提案があったのかどうか質問をしたところ、市長は最初、よく分かりませんとの答弁でした。その後、具体的な業者名を挙げた途端、定かではなかった市長の記憶がとても具体的になり、知人の紹介でお話を伺ったと答え、お断りをすることとなった理由について伺ったところ、そこは適地ではないという話になったとまでお答えいただいています。そのような具体的な答弁となっていったのはなぜなんでしょうか。
２番目、昨年６月、旧忽戸小学校の利活用に関する提案が市長側になされた後、どのような経過で教育委員会がその提案を知ることとなったんでしょうか。
３番目、議会には、事業提案が行われたことも、その後の経過も一切説明がなかったのはなぜなんでしょうか。
４番目、旧嶺南中学校和田校舎の利活用について、今年３月14日に優先交渉権者が辞退をしました。旧忽戸小学校の利活用の提案をした業者を含んだ形で、再度プロポーザルを行うことを既に決めているのではありませんか。
２問目、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。
１点目、感染状況と医療提供体制についてお聞きいたします。
１番目、昨年12月以降の市内の感染者数はどのように推移をしていますか。現時点での入院患者数と自宅療養者はどういった状況なんでしょうか。
２番目、富山国保病院での患者の受入れ状況はどのようになっていますか。
２点目、自宅療養者への支援体制についてお聞きいたします。
１番目、この自宅療養者への支援体制、どのようになっているんでしょうか。
２番目、感染拡大が進みますと、県から食料品等が届くまでに時間がかかる場合があります。市として、自宅療養者に速やかに食料品等を届ける考えはありませんか。
３点目、後遺症対策についてお聞きいたします。オミクロン株の感染による後遺症は、せきや倦怠感が長引く傾向があります。後遺症の相談を受けた際、どのような対応をしていますか。
４点目、ワクチン接種の状況についてお聞きいたします。市内の３回目ワクチン接種の接種状況について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
次に３問目、道路等の草刈りについてお聞きいたします。
１点目、草刈りの要望への対応についてです。
１番目、国道、県道、市道、市に所有権がある赤道、公園への草刈りに関する要望について、どのように対応をしているんでしょうか。また、草刈りの頻度は年間何回程度で、予算はどれくらいかけているんでしょうか。
２番目、予算を増やして草刈りの頻度を増やす考えはありませんか。
以上で最初の質問を終わります。
31: ◯市長 それでは、安田議員の御質問にお答えをいたします。質問の順番と答弁の順番がちょっと前後しますけれども、御理解いただきたいと思います。
まず、２問目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
その１点目の感染状況と医療提供体制についての１番目、昨年12月以降の市内の感染者数はどのように推移しているのか、現時点の入院者数、自宅療養者数はどうかについてですが、令和３年12月以降の市内感染者は、令和４年６月２日現在で944人となっております。感染者の推移としましては、令和３年12月以降は、10歳未満が12.3％、10代が14.7％、40代が14.1％を占める状況となっております。令和４年６月２日現在、入院患者はおりません。自宅療養者数は11人となっております。
次に、２番目の富山国保病院の患者受入れ状況はどうかについてですが、令和４年６月２日現在、入院患者はおりません。月別の受入れ人数ですが、４月は23人、５月は16人です。
次に、２点目の自宅療養者への支援体制についての１番目、自宅療養者への支援体制はどうかについてですが、指定感染症の医療提供体制については、都道府県が実施することになっており、県でも、自宅療養の実施に関して、安房保健所による毎日の健康観察や療養中の配食サービス等が実施されております。市の支援としては、自宅療養等をしている方に対し、保健師が自宅療養を送る上での健康相談に応じております。
次に、２番目の感染拡大が進むと県から食料品等が届くまでに時間がかかる場合がある。市として自宅療養者に速やかに食料品等を届ける考えはないかについてですが、現在、市と南房総市社会福祉協議会が連携し、安房保健所から自宅療養または濃厚接触者として自宅待機の要請を受けた期間、利用を希望する方に対し、日用品等の生活必需品の買物代行を実施しております。引き続き、市のホームページで自宅療養期間に必要な備蓄リスト等について掲載し、自宅療養のための事前準備について周知を図ってまいります。
次に、３点目の後遺症対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に罹患した後に見られる倦怠感や息切れ等の罹患後病状の相談については、かかりつけ医や保健所へ相談するよう案内をしております。
次に、４点目のワクチンの接種状況についてですが、接種状況は、令和４年６月２日現在で接種者２万5,932人と、全対象者の76.5％の接種率となっております。うち65歳以上の割合につきましては、１万5,398人で、接種率は91.4％となっております。
次に、３問目の道路等の草刈りについてお答えします。
草刈りの要望への対応についてですが、市内の国道・県道については、千葉国道事務所または安房土木事務所が管理しており、日常の維持管理業務のほか年１回の除草作業を行っています。市道等については、地元区民の皆様に御協力を頂いている美化活動のほか、防災協力会の協力による除草作業を夏と秋の年２回、幹線道路を中心に実施しております。赤道等については、基本的に地元の皆さんに管理をお願いしているところです。
続いて、公園の草刈りに関する要望ですが、商工観光部所管の公園20か所については、地元区等への委託により、年１回から６回程度実施しています。なお、本年度の予算額は、市道等の草刈りが防災協力会への業務委託料922万円、公園管理の草刈りは年間約270万円計上しています。今後、予算の増額による草刈り業務の拡大については、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、１問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についてお答えいたします。
まず、１点目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想の見直しについての１番目、市長選挙の結果のどの部分を重く受け止めているのかについてですが、今回の市長選挙は16年ぶりの選挙戦ということで、これまでの４期16年の市政運営について、様々な御意見を頂きました。財政運営や企業誘致などの実績を評価してくださる方もありましたが、高齢化の進行や人口減少を危惧する声、移住・定住対策の強化や雇用の確保など、今後の課題となる御意見も伺うことができました。私は選挙戦の中で頂いた様々な御意見を真摯に受け止め、これからも市民の皆様のために精いっぱい頑張ろうと考えています。また、合併特例債は、残された発行期間の中で有効に活用できるよう努力してまいります。
次に、２番目の同構想について市長として見直しの判断をすべきではないかについてですが、これからも事業を進めていく考えに変わりはございません。
次に、２点目の昨年６月の旧忽戸小学校利活用に関する事業提案と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についての１番目、事業者の名前を挙げた途端に定かでなかった記憶が具体的なものとなっていったのはなぜかについてですが、御質問の意味がよく分かりませんが、そのような事実はございません。
以上で私からの答弁は終わります。
32: ◯教育長 １問目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についてお答えします。
まず１点目の
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想の見直しについての３番目、市内全域への説明会を実施する考えはないかについてですが、先ほど吉田議員の質問にお答えしたとおり、本事業は、これまで市が実施した様々な公共事業と変わらない事業の１つとなりますので、全市民を対象とした説明会を実施することは考えておりません。
次に、４番目の旧忽戸小学校の体育館は、寒さを理由に解体するのではなく改修し、３階建ての校舎は避難所を兼ねた
コミュニティセンターとして活用する考えはないのかについてですが、令和４年第１回定例会において安田議員にお答えしましたように、これまでの利活用を検討する中で、校舎を改修して
コミュニティセンター等で利用する場合、大規模な改修が必要となり、また、校舎の一部は空きスペースとなってしまうことから、総合的に判断し、既存施設は解体し、新たに複合施設として整備する結論に至っております。旧忽戸小学校体育館においては、全面
ガラス窓の非常に冷え込む構造となっておりますが、その点のみにおいて解体する結論に至ったのではありません。
次に、５番目の南房総市図書館は現在の場所から移転すべきではないと考えるかどうかについてですが、現在の南房総市図書館は、居心地のよさや蔵書の選定において利用されている方に大変好評を受けている施設ではありますが、複合施設として新たに整備することにより、プールや
コミュニティセンターを利用する方が気軽に立ち寄って、図書館に親しんでいただけることになります。より快適で、より多くの様々な図書を手に取っていただける施設とするため移転することが必要と考えております。
次に、２点目の昨年６月の旧忽戸小学校利活用に関する事業提案と旧嶺南中学校和田校舎の利活用についての２番目、昨年６月、旧忽戸小学校の利活用に関する提案が市長側になされた後、どのような経過で教育委員会がその提案を知ることとなったのかについてですが、教育委員会としては、旧忽戸小学校の利活用に関する提案があったのか、また、どのような内容であるかも承知しておりません。
次に、３番目の議会には事業提案が行われたことも、その後の経過についても説明が一切なかったのはなぜかについてですが、提案があったことも内容についても知り得ていない状況であり、そのため議会に報告も説明もしなかったのは当然のことと理解しております。
次に、４番目の旧嶺南中学校和田校舎の利活用について、今年３月４日に優先交渉権者が辞退した。旧忽戸小学校に事業提案をした業者を含んだ形で、再度プロポーザルを行うことを既に決めているのではないかについてですが、旧忽戸小学校に事業提案した業者も内容も全く知り得ていませんし、会ったこともございません。したがって、旧忽戸小学校に事業提案をした業者を含んだ形で、再度プロポーザルを行うことを既に決めていることはございません。
以上で答弁を終わります。
33: ◯安田美由貴議員 それでは１問目、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想の旧嶺南中学校和田校舎の利活用について、再質問をします。
これまでの議論で分かったことを改めて共通認識としておきたいと思います。まず、旧忽戸小学校の校舎は耐震補強済みであるということです。耐震が足りないから壊さなければならないという話が現在独り歩きをしています。学校をコミュティセンターに変える場合、建築基準法上、耐火基準は強化をする必要がありますが、耐震基準を強化しなければならないという規定はありません。したがって、耐震が足りないから壊すという話は誤りであるということを広く市民に知らせていく必要があると思います。続いて、施設整備費に係る市の負担額についてです。新設で12億7,300万円、改修では約８億円、今の施設を改修すれば、市の負担額は４億7,300万円安く済みます。
それでは、１点目の３番、説明会についてお伺いいたします。前回の一般質問では、説明会は事業内容や必要性で個別に判断しているといった答弁でした。今回は、これまで市が実施した様々な事業と変わらないことを説明会を開かない理由としています。説明会を開く必要性がないくらい、あまり重要ではない事業だと思っているんでしょうか。これまでとさほど変わらない事業の１つなのか、それとも38億円の予算をかけて様々な理由を並べて市長が残された事業をやり抜くという意気込みを示してまで、新設をしなければならない重要な事業なのか、どちらなんでしょうか。
34: ◯教育長 まず１点、今のような発言が誤解を生ずるところですけれども、旧忽戸小学校の跡地に建設するものが38億円ではございませんので、Ｂ＆Ｇ千倉総合運動公園のほうの大規模改修も含めての38億円ですので、その点を誤解のないようにお願いしたいと思います。
あと重要度については、従来から申し上げていますように、複合施設にすることの有効性とか、そういうことは再三申し上げておりますので、必要な財源措置を取って、財政が許す限りはこの複合施設、併せてＢ＆Ｇ千倉総合運動公園の大規模改修も含めて取り組んでまいりたいと思います。この重要性と市民の方々に説明するというのは、また別な問題だと考えております。
以上です。
35: ◯安田美由貴議員 別の問題というのがいまいちよく分からないんですけれども、重要な事業であれば、十分な情報提供を行った上で説明会を開くことを求めたいと思います。前回の一般質問を振り返りますと、昨年12月議会での予算委員会で市長が急に、新設と改修で約４億円の差があると数字を出してきたことについて、より理解をしていただくためというふうに市長はこの間の一般質問ではお答えしていただいています。多くの人に理解をしていただくには説明会を開くことも必要だと思いますが、いかがなんでしょうか。
36: ◯市長 改めて考え方を申し上げますけれども、今回の約38億円と見込んでおります事業、その内訳は、ごめんなさい、数字がちょっと違うかもしれませんが、大まかなことで申し上げますと、Ｂ＆Ｇ側の各施設の改修工事、これに約８億円ほどです。旧忽戸小学校側の施設整備、これは備品購入とかもひっくるめて、あと校舎の解体も含めてになりますけれども、それで約30億円という予算になっているわけですね。それで、これまでの公共事業と変わらないのでという説明をさせていただいておりますけれども、今申し上げたように、例えばＢ＆Ｇに関しての８億円も、Ｂ＆Ｇのそもそも体育館が今のままではいけなくて、老朽化して、このままではいけないので改修をする、そして、例えばテニスコートも、以前から利用者の方からも要望があって、直してもらいたいという要望もあって、この際しっかりとした改修をする。要は、従来の事業と変わらないというのは、改修すべきものは老朽化しているから改修するということをやるということなんですね。旧忽戸小学校側に整備するものに関しても、これも再三申し上げていますけれども、老朽化が進んでいる図書館やプールを改めて建て替えるということであって、新たに、全く、今までこの地域になかったような、存在しなかったようなものを突然新規に建てようとか、そういうようなことでは全くありませんので。また、
コミュニティセンターに関しても、特にこの点に関しては地元の公民館利用者の方々を中心に、やはりこれは整備してほしいという、そういう要望が以前からもある。そういったことを加味した中で整備しようとする事業ですので、繰り返しになりますが、特別変わった事業をやろうとしているわけではございませんので、そういう意味からすると、もちろん、この事業も重要ではありますし、今まで進めてきたいろんな事業も全てが重要です。しかし、今申し上げたように、これまでも同様の手法でずっとこうした事業を進めてきたのと同様に、今回も、今のところまだ、その説明会を開くというような考え方は今も持ってはおりません。
37: ◯安田美由貴議員 十分な情報提供をして、説明責任を果たさずに無理に進めるのではなく、説明会を開いて、意見の聴き取りを行っていただくよう求めたいと思います。
次に２番目、構想の見直しについては、これからも事業を進めていく考えに変わりはないという最初の市長答弁でしたので、一言申し上げたいと思います。市が千倉地区にだけ実施した聴き取り調査、アンケート、先ほどありました23件というあまりにも少ない回答数でしたので、様々な人から意見を聴き取ることが大事だと思い、私も市民アンケートを作ってみました。２月から５月まで339件の回答が寄せられました。この構想に関して、既存施設の改修を選択した人が189件、56％、新設には反対だとはっきり記入された方が34件で10％です。どちらとも言えないを選んだ人は70件で21％、新設がよいというふうに選んだ方は僅か31件で９％、無回答が15件で４％という結果でした。改修と反対で233件、66％という数字を、できれば重く受け止めていただいて、既存施設の活用を求めたいと思います。
次に４番目、基本設計の進捗状況について、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
38: ◯教育次長
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備構想の基本設計の進捗状況についてどうかということでございますが、
千倉地区社会体育施設・
コミュニティ施設等整備事業基本設計業務委託については、令和４年４月28日に株式会社豊建築事務所と3,850万円で業務委託契約を締結し、業者との打合せを実施し、今始めたところです。工期については令和４年４月29日から令和５年１月27日までとなっております。
以上でございます。
39: ◯安田美由貴議員 基本設計費は繰越明許費を設定しまして、今議会の初日に全額令和４年度に繰越しをされたとの報告がありましたが、予算執行はもう既に済んでいるんでしょうか。いつ頃この支出は行われる予定なんでしょうか。
40: ◯教育次長 ４月28日に契約しておりますので、負担行為がもう起きております。
41: ◯安田美由貴議員 今年に入ってから３回行われている
議員全員協議会では進捗状況に関する説明が全くありませんでしたが、一体何で説明をしていないんでしょうか。
42: ◯教育次長 まだ契約したばかりで、説明するようなまだ内容がございません。ある程度のものが固まりましたら、そこでまた
議員全員協議会等でお知らせしようと思っております。
43: ◯安田美由貴議員 もう一つ重要な情報を振り返りたいと思います。昨年の決算委員会の場で、この構想に関する細かい図面の作成等、概算事業費の試算を豊建築事務所という外房学校給食センターや嶺南小学校の設計を行った業者に29万7,000円で委託をしていました。その財源というのは執行差金という余ったお金を使って、議員に知らせず、令和２年10月５日に支出をしていたことが分かりました。重要な予算執行を議会に説明をせずに行うという地方自治法に抵触する手法ではないかと思います。そして今回、今年の３月23日にプロポーザルの審査を受けて、契約候補者となったのも、先ほど答弁のありました豊建築事務所でした。執行差金を使って図面の作成などを29万7,000円で依頼した時点で、既にこの予算額では4,290万円、こちらの契約額というのは3,850万円ということでしたが、この基本設計をもうこの令和２年の段階で依頼をしていたのではないんでしょうか。その辺りどうなんでしょうか。
44: ◯教育長 執行差金については、総務部長等からまた必要があれば答弁していただきますけど、執行差金については問題ないということで、この議会でも御理解いただいているもので、今のような発言をされると、さも私どもが執行差金を違法に執行したというような、そのような誤解を生ずるもので、極めて発言としては、私どもとしては不穏当な発言ではないかと思っております。また、豊建築事務所と云々という話もありましたけれども、その時点、あるいはプロポーザルをしている段階でも全くそういうものはありませんので、どうか誤解を招くような発言は厳に慎んでいただくようお願いいたします。
45: ◯安田美由貴議員 プロポーザルの審査が３月23日ということでしたので、本当は議員に対してこういうふうにいつ頃やりますよというふうな説明だったりとか、どんな審査内容をしますかとか、そういった内容は普通出しますよね。その辺り全く出してないのがとても不自然だというふうに思っています。
次に、２点目の１番目、昨年６月の旧忽戸小学校の利活用の提案について市長に確認をしたいと思います。そのような事実はないという答弁でしたが、知人の紹介でお話を伺ったという事実はありますか。
46: ◯市長 何かそのことに随分こだわってらっしゃるようですけれども、まとめてお答えしますね。昨年もその質問があったときにお答えをいたしましたけれども、ある方とお会いはしました。ただ、結論的に申し上げて、旧忽戸小学校の有効活用になるような提案などはございませんでした。しかるに、誰に別に指示して、検討をするような指示を私はすることはありませんし、ただそれだけの話です。
47: ◯安田美由貴議員 昨年６月23日が水曜日なんですが、その頃、話、事業提案といった形で伺ったということはないでしょうか。もしくは非公式に話を伺って資料を受け取ったということは全くなかったんでしょうか。
48: ◯市長 付け加えて申しますと、私の元にはふだんからいろんな方が事業提案に来られます。率直に申し上げますが。私はその都度、必要性に応じていろんな方々とお会いします。そういう中の１つとも言える、今回やっぱりそういうことでお会いしたというふうに認識しておりますけれども、そのときに、大体私に提案に来る方は、何か構想や計画みたいなものを持っている方は資料持参で来られる方もいらっしゃいますし、今回の方もそういうような資料をお持ちになって来られたというふうに思っています。
49: ◯副市長 実は私、過ぎた５月の13日に安田議員のおっしゃっている事業者さんの元をお訪ねしてまいりました。と申しますのも、その頃といいますか、そのちょっと前に、あたかもそのような提案があって、市が皆さんにお知らせもせずに拒絶をしてしまったというようなうわさといいますか、というようなことが喧伝されておりました。そのことは市民の皆さんの行政に対する信頼を損ないかねないですし、また、職員にとっても士気を下げてしまう、組織内の不信を招く、そのようなことが感じられましたので、現地をお伺いして、その担当者という方にお会いしてまいりました。そして、その業者さんというか、その担当者さんが南房総市にお見えになったのは７月に２回ほどあったそうです。具体的に突っ込んだ部分で、「旧忽戸小学校に関し具体的な提案は、そちらの先方のほうからありましたか」というふうに向こうにお問合せをいたしました。すると担当の方がいわく、「旧忽戸小学校について弊社から具体的な提案はございません」。また、私のほうから、「南房総市内の他の施設に関する具体的な提案はありましたか」というふうにお問合せしましたところ、「具体的な場所については、弊社からの提案はございません」ということでした。なお、和田中学校につきましては、「存じ上げておりません」という回答を頂きました。
以上でございます。
50: ◯安田美由貴議員 それでは、教育委員会のほうにそういった情報、そもそも毎日毎日いろんな提案が入ってくるということなんですけれども、そういった流れの中で資料を、こういうのありましたよというふうな話をその都度伝えるということは一切ない、なかなかないということなんですか。必要に応じて対応したり判断するんでしょうか。
51: ◯市長 そういうような提案を受けたときに、必要に応じて、もちろんその担当部署と協議をしたり、関係者を集めて話し合ったり、そういうことをいたしてはおります。
52: ◯安田美由貴議員 その辺りの必要度についての判断基準とか、そういったものは自分の中であるのかどうか、その辺どうなんですか。
53: ◯市長 いろんな提案が来ますけれども、その提案が、まず実現可能かというようなことや、また、あるいは市にとってそれが有効と言えるのかということや、そんなことを私の中で判断をいたします。
54: ◯安田美由貴議員 では２点目の４番目で、旧嶺南中学校和田校舎の利活用についてお伺いをしたいと思います。これまでの優先交渉権者というのは、コロナ禍でこれからは地方に人が流れることを見込んで参入してきたものの、新型コロナウイルスの影響でテナントの応募が少なかったことを理由に３月14日に辞退をしています。旧嶺南中学校和田校舎の利活用についての今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。
55: ◯教育次長 旧嶺南中学校和田校舎の今後の予定についてですが、５月27日の
議員全員協議会で御説明したとおり、本施設の利活用事業案の公募についてのお知らせ等を広報紙、市ホームページ、文部科学省のホームページなどで行います。公募する内容は、施設の利活用案についてです。特定の事業にこだわることなく、広く様々な事業案、アイデアを募集いたします。公募期間は６月９日から７月29日までを予定しております。公募の中から、地域にとって将来にわたり有効的な利活用方法として期待できる事業案を選定してまいります。選定した事業案について、企画提案の募集を改めて公募により行います。10月上旬頃には、公募された方々から詳しい企画提案を頂いた上でプレゼンテーション審査を実施する予定です。これらの手続、審査等を経て、優先交渉権者を決定し、契約に向けた交渉協議を進めていきたいと考えております。
なお、今後の予定については、現時点での見込みでございますので、応募状況や新型コロナウイルス感染症の拡大等の社会情勢の変化等に伴い変更となる場合もありますので、御理解いただけたらと思います。
以上で答弁を終わります。
56: ◯安田美由貴議員 この公募を再度行うということで実施するようですが、公募に参加した事業者に旧南三原小学校跡地の公園化の指定管理を委託するという話はないんでしょうか。
57: ◯教育長 どこからそういう話が出てくるのか分かりませんけれども、まだそういうものは一切。
58: ◯安田美由貴議員 それでは２問目、新型コロナウイルス感染症対策について再質問をします。
１点目、感染状況と医療提供体制の２番目、国保病院での受入れ状況についてお伺いをいたします。感染者が急増した今年の１月、２月、３月の患者の受入れ人数というのはそれぞれどのようになっている状況なんでしょうか。
59: ◯富山国保病院事務長 令和４年１月の国保病院の新型コロナウイルス感染症患者の入院の受入れですが、１月は42名、２月が33名、３月は９名となっております。
以上です。
60: ◯安田美由貴議員 次に、感染状況についてです。南房総市は昨日までに1,205人の感染が公表されました。令和２年は32人、令和３年は225人、今年に入ってから５月末までの半年間の感染者数は944人、78％の方が今年に入ってから感染している状況です。特に10代と10代未満、40代の割合が多いので、子育て世代への対応についてお伺いをしたいと思います。第６波の際、学校などではどのような対応をしてきたんでしょうか。学級閉鎖は行われたんでしょうか。
61: ◯教育次長 第６波の際、学校ではどのような対応をしましたかについてですが、第６波の期間は、まん延防止等重点措置の期間を含む１月初旬から３月下旬までの期間と考えます。市教育委員会では、各園、各学校に対し、感染拡大防止対策の取組の徹底を依頼するとともに、家庭に対する協力もお願いし、園、学校でのクラスター発生を抑えるように努めてまいりました。
62: ◯安田美由貴議員 若年層とかいった方の感染者、結構いらっしゃるんですけれども、ＰＣＲ検査とかいったものを、職員含めて生徒とか濃厚接触者になった人とか、そういった検査は学校側としてはやっていなかったということなんでしょうか。
63: ◯教育長 学校としてはやっておりませんけれども、ワクチンの接種ですか、そういったものについては優先的にやって対応しております。また、議員がお話しのように、小さい子供、そしてまた保育所等を閉めることは非常に影響が大きいわけですので、保護者も協力ということでさっき次長が答えましたが、具体的には、通常、フェーズ１、レベル１になりますと、本人が自覚症状がなければ登園、登校はオーケーなんですけれども、保育所、幼稚園、小中学校等につきましては、今でも家族が発熱等体調が悪い場合については、登園、登校は見合わせるようにということで保護者にお願いしております。万が一、親が最初に感染し、子供が知らないうちに感染していて、子ども園、小中学校で感染を広げることは避けたいと思っていますので、その点については保護者に、大変申し訳ないんですけど協力を願っております。
64: ◯安田美由貴議員 小学校休業等対応助成金・支援金についてお伺いをしたいと思います。臨時休校となった場合や、新型コロナウイルスに感染した子供、風邪症状がある子供、重症化リスクの高い基礎疾患のある子供が学校などを休んだ場合、その保護者の有給休暇にかかった費用を国が事業主に支払ってくれる制度があります。もし事業主が制度の申請に応じない場合は、保護者個人が申請をすれば支援金を受けられます。申請期限は今年の９月末までです。全ての保護者にこの制度を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市の広報等で知らせる考えはありませんか。
65: ◯商工観光部長 小学校休業等対応助成金・支援金の周知についてでございますけれども、この制度につきましては、千葉県労働局が窓口となっております。市といたしましても、保護者各位への個別周知はしておりませんけれども、本制度に係るコールセンターの役割等、問合せ先等、市のホームページに掲載して周知をしております。
66: ◯安田美由貴議員 教育委員会サイドではこういった制度がありますよということを保護者に対してお知らせをする考えはないんでしょうか。
67: ◯教育次長 先ほど商工観光部長が申し上げたとおり、市ホームページで一括掲載しておりますので、これにより広く制度の周知ができていると思っております。
以上です。
68: ◯安田美由貴議員 できれば、袖ケ浦市では全域に、保護者全員に配付しています、手紙を。なので、そういったふうな形で周知をしていただきたいというふうに思います。
次に２点目、自宅療養者の支援についてお聞きしたいと思います。社会福祉協議会の単独事業である生活支援、買物代行の実施状況はどのようになっているんでしょうか。
69: ◯保健福祉部長 生活支援の買物代行事業の実施状況ですが、令和３年度の利用実績は４件でした。ちなみに令和４年度の５月末日現在で１件です。
以上です。
70: ◯安田美由貴議員 第６波の感染者は今年５月末までで、先ほど申し上げました944人、自宅療養者は２月10日の時点で106人、２月17日の時点で112人、３月に少し減った後、４月に選挙が終わった後、４月21日の時点では80人というふうになって推移しています。自宅療養者が多かったにもかかわらず、この社会福祉協議会の買物支援の件数、極めて少なかったということになるんじゃないかと思います。君津４市ではフードバンクなどの食材を活用して、市に電話をしてきた自宅療養者の元に速やかに食料品を届ける体制を取っています。南房総市でも、実際に自宅療養しなければならず困っている人に対し、十分な予算と人員を確保して、食糧支援などを対応すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
71: ◯保健福祉部長 実際に自宅療養をせざるを得ない方に対して十分な予算と人員を用意すべきではないかということにつきまして回答させていただきます。現在行っております自宅療養者の日用品等の買物代行事業で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
72: ◯安田美由貴議員 ぜひ君津４市での対応も参考にしていただきたいと思います。
３点目、後遺症対策についてお伺いします。感染したときに軽症であっても、せきや倦怠感といった後遺症は起こる場合があります。後遺症を予防するには感染後２か月ほどは無理をしてはいけないということを周知したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
73: ◯保健福祉部長 後遺症対策につきましてですが、新型コロナウイルス感染症に罹患した後に見られます倦怠感などの後遺症については、個人差があると思われますので、先ほどの市長答弁でお答えしておりますとおり、かかりつけ医や保健所への相談をするように案内をしているところでございます。
以上です。
74: ◯安田美由貴議員 後遺症で仕事を失ってしまうケースもあります。社会的な配慮について啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
４点目、ワクチン接種の状況についてお伺いします。３回目のワクチン接種の周知方法についてお聞かせください。
75: ◯保健福祉部長 ３回目のワクチン接種の周知方法についてですが、市広報誌の２月号及び４月号で、あと併せまして、市の広報お知らせ版２月号と市ホームページにおきまして、ワクチン接種に関するお知らせを掲載し、周知の徹底を図っております。
以上です。
76: ◯安田美由貴議員 65歳未満の若年層で３回目の接種が進まないのは、休暇を取りづらいという部分もあるんじゃないかと思います。ワクチンの副反応で休暇を取った場合、賃金の保障がされれば接種する人も増えてくるんじゃないかというふうに思います。重症化や後遺症を予防する観点から、国の交付金を活用して、市として事業主への助成金や個人への支援金を出すことも今後検討して、ぜひ働く人へのワクチン休暇への保障のほう、検討していただけたらというふうに思います。
３問目、道路等の草刈りについて再質問をいたします。
１点目、草刈りの要望対応についてですが、本当に１つだけなので、すいません。県が管理する道路に関しては、白線を覆って車道に迫りそうな草が今の時期あります。予算額を増やして、草刈りの頻度を増やすよう県に対して要望をする考えはないんでしょうか。
77:
◯建設環境部長 道路等の草刈りについてお答えします。通行者の安全はもとより、良好な景観維持のためにも適切な管理を、今後、国・県等へ要望してまいります。
78: ◯安田美由貴議員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。先ほどの答弁では、今後、予算の増額による草刈り業務の拡大については、必要に応じて対応したいという答弁でした。高齢化も進み、草刈りをやり切れないという声もありますので、市道や公園の草刈りに関する予算額を増やすよう求めて、質問を終わります。
79:
◯川上清議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（午前11時32分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
80:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの安田美由貴議員の質問に、当局に答弁漏れがありましたので、答弁を許可します。
総務部長。
81: ◯総務部長 先ほど安田議員の御質問の中で、執行差金に係る予算執行における法令上の取扱いについて説明漏れがございましたので、御説明いたします。
地方自治法第96条では、予算は議会の議決を要件としており、地方自治法第211条では、議決を経て予算が執行されるため、年度の始まる前に議会の議決を経ることとされております。地方自治法第220条第２項では、原則として各款間または各項間の流用を禁止しております。ただし、各項の経費の金額については、予算の執行上必要がある場合、予算の定めるところにより流用ができることとされております。なお、執行科目である目及び節につきましては、理由に関し法令上特段の規制がなく、市の財務規則等で委ねられております。市の財務規則第18条では、目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書の提出を規定し、その承認を経て必要な事務経費の執行を行っております。
なお、本件につきましては、同一款、同一項、同一目、同一節内の執行であり、流用にも該当しない事例でありました。
以上で説明を終わります。
82:
◯川上清議長 一般質問を続けます。
次に、石井教宇君。
83: ◯石井教宇議員 10番、石井教宇です。通告に従って質問していきます。
まず大きな１点目、中学校運動部活動の地域移行についてです。このことについては、教職員の働き方改革がそのきっかけであるようですが、部活動はそもそも学校の教育課程外の活動とはいえ、学校関係者はもとより、生徒、保護者、地域にとっても大きな学校教育の変化、改革の１つになります。そこで質問です。
１点目、市内中学校の運動部活動改革について。スポーツ庁の有識者会議が2025年までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言案を示しました。本市では、休日の運動部活動を地域の活動として実施できる環境をどう整えていくのか、お伺いします。
２点目、地方大会の在り方について。来年度より、学校から地域に移行されたクラブ等に所属する生徒が公益財団法人日本中学校体育連盟の主催する大会に参加することが承認されました。地域移行されたクラブ等が公益財団法人日本中学校体育連盟の大会に参加することで起きる課題とその対応をどのようにお考えかお伺いします。
大きな２点目。移住・定住に関わる支援策についてです。20歳代の若者から、若者に対する支援が少ないのではないかという声が聞かれました。移住の促進に関する情報はいろいろなところで見ることはありますが、南房総市で生まれ育った我々には目を向けていないのではないか、税金を納めている者にこそ支援をしてもらいたいという声が聞かれました。住宅取得への支援の違いがあまりにも大きいことに疑問があると言います。そこで質問です。
１点目、若者世代の定住支援施策として、若者世代が住み続けたいと思う定住したいまちの実現のためにどのような施策を行っているのか、お伺いします。
２点目、通勤費補助制度についてです。南房総市総合戦略では、通勤費補助制度の創設が具体的施策として挙げられておりましたが、この制度は創設されているのかどうか、お伺いします。
３点目、住宅取得奨励金交付制度についてです。直近３年間、この制度の利用状況はどうなっているのか。安房地区以外からの転入者と市内在住者の補助金額が違うのはなぜか、お伺いします。よろしくお願いします。
84: ◯市長 それでは、石井議員の御質問にお答えをいたします。私からは、２問目の移住・定住支援策についてお答えをいたします。
その１点目の若者世代の定住支援施策についてですが、市の住民基本台帳人口は今年５月１日現在、３万5,930人で、合併当初から約１万人減少しており、子育て世代の人口の厚みを回復しながら出生率の向上を図ることが不可欠となっております。そのため、子育て世代の増加を中心的なコンセプトとして、令和２年度に人口減少対策に特化した第２期南房総市総合戦略を策定し、若者、子育て世代が進み続けたいと思える地域を目指しております。定住支援に係る主な施策として、「安心して子供を産み育てる環境をつくる」では、クーポン券の交付による学習塾や文化スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業や、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子供クラブ事業、「若者に魅力ある仕事をつくる」では、就業スキルアップ支援事業や企業誘致等推進事業、「新しい人の流れをつくる」では、南房総市ならではの自然体験学習を推進する南房総学の推進事業や、シティプロモーションによる地域の魅力創出と内外に対する戦略的な広報の推進、「時代に合った地域をつくる」では、地域公共交通網の再構築や空き家バンクの充実などに取り組んでおります。
次に、２点目の通勤費補助制度についてですが、本制度は、当市に在住しながら東京や千葉市内といった遠距離の通勤をする方への負担軽減策として、第１期南房総市総合戦略に掲げました。その後、創設に当たり検討を行いましたが、通勤場所の線引きや対象者数の把握が困難なことや、一時的な支援の効果は薄いと考えられ、補助制度の創設は見送っております。
次に、３点目の住宅取得奨励金交付制度についての１番目、直近３年間のこの制度の利用状況はどうかについてですが、令和元年度の交付件数は37件で、交付金額は4,540万円、令和２年度の交付件数は31件で、交付金額は3,100万円、令和３年度の交付件数は29件で、交付金額は2,950万円となっております。
次に、２番目の安房地区以外からの転入者と市内在住者の補助金額が違うのはなぜかについてですが、住宅取得奨励金交付制度は、若者や子育て世代を支援し、移住・定住者の増加を目的として奨励金を定めて、転入者や住宅の省エネ性能に応じて加算しております。
以上で私からの答弁を終わります。
85: ◯教育長 １問目の中学校部活動の地域移行についてお答えします。
まず、１点目の地域移行に伴う活動環境の整備について、スポーツ庁の有識者会議が2025年度までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言案を示した。休日の部活動を地域の活動として実施できる環境をどう整えていくのかについてですが、議員が御指摘したように、現在スポーツ庁が運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、2025年度末をめどに段階的に地域移行していくことを検討していることは承知しています。今後も検討会議の動向を注視していこうと考えております。その背景となっていると思われる教員の働き方改革、部活動の長時間練習の見直し、子供たちへの過度な負担などの改善については、南房総市ではこれまでに部活動の朝練習の廃止、１週間のうち平日に１日、土日のいずれか１日、合わせて２日の休養日を設ける、さらに、休日の練習時間も原則３時間程度とするなどの対応をしてきております。また、部活動指導員を希望のある中学校に１名程度配置し、教員の負担軽減を図ってまいりました。
次に、２点目の地方大会の在り方について、来年度から学校から地域移行されたクラブ等に所属する生徒が公益財団法人日本中学校体育連盟の主催する大会に参加することが承認された。地域移行されたクラブ等が公益財団法人日本中学校体育連盟の大会に参加することで起きる課題とその対応をどのように考えているかについてですが、大会を主催、運営するそれぞれの組織、団体がどのような方針、要綱で運営していくのか決めていくことになると考えています。それらの動向を見守りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
86: ◯石井教宇議員 それでは、大きな１問目から再質問させてください。
１点目、運動部活動の地域移行に伴う活動環境の整備についてですが、南房総市では総合型スポーツクラブが２か所あるようですが、土日の運動部活動の受皿にならないのかどうか、お伺いします。
87: ◯教育次長 １点目の１番、地域移行に伴う活動環境について、南房総市では総合スポーツクラブが２か所あるようだが、土日の部活動の受皿にはならないのかについてですが、市内の総合型スポーツクラブは、平成12年４月に設立された総合型地域スポーツクラブまほろば、平成18年２月に設立された総合型地域スポーツクラブドルフィンの２団体となります。南房総市内の中学校では、野球、サッカー、バレーボール、剣道、柔道などのスポーツ活動を行っています。今後、土曜日、日曜日の部活動を地域の総合型スポーツクラブに移行の際、運営体制の確保の面や競技に対する指導者の状況など、多くの協議や調整が必要であると考えております。今後、国・県などの通達を確認しながら、受皿として可能であるかどうか検討してまいります。
以上です。
88: ◯石井教宇議員 市内中学校で運動部活動の指導に当たる教員数は、かなりの数になります。土日の運動部活動の指導者をどのように確保していくのか、今の段階でのお答えをお願いします。
89: ◯教育次長 市内中学校で部活動の指導に当たる教員数は、かなりの数になる。土日の部活動の指導者をどのように確保していくのかについてですが、現在、会計年度任用職員として部活動指導員５名を雇用しています。内訳といたしまして、三芳中でバレーと卓球にそれぞれ１名ずつ、白浜中でバレーに１名、千倉中でバレーに１名、嶺南中でバスケットボールに１名を配置しております。今後の国や県の動向を踏まえ、地域移行に対応していこうと考えております。
以上です。
90: ◯石井教宇議員 本市の現状は分かりました。各学校の求めに応じての雇用と思いますが、もっと指導員を確保してほしいのが実態ではないでしょうか。来年度の部活動改革が行われたときに、指導者の確保が課題になると思われます。その際、今スポーツ庁でもテレビ等で報道して、その課題について様々な課題を言っておりますが、指導者の確保のためにどのくらいの対価が支払われるのか、どのぐらいのやっぱり予算が計上されてくるのか。まずはその辺の情報の収集、または指導者の確保のために広報活動に努めていただきたいと思います。これは回答は要りません。
続いて、２点目の地方大会の在り方についてですが、私たち所属している剣道なんですが、全日本剣道連盟の意向を受け、千葉県剣道連盟から地方の下部組織である安房剣道連盟にも、今後の中学校の運動部活動や大会の在り方について、スポーツ庁のからの通知が資料として５月に配付されました。中学校運動部活動が2023年から地域移行等をされる、大きく変わろうとしています。段階的な実施に向けて情報を発信していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
91: ◯教育次長 2023年から段階的な実施に向けて情報を発信していく必要があるのではないかについてですが、大会を主催、運営するそれぞれの組織、団体がどのような方針、要綱で運営していくのかにもよりますので、動向を注視していきます。国・県及び諸団体等の方針等が決まった段階で市の考え方を明らかにしていきたいと考えております。
以上です。
92: ◯石井教宇議員 これは私の意見としてお話しさせていただきますが、市長答弁にあったように、本市では教員の働き方改革、生徒の部活動による過度の負担軽減等の取組を既に行っております。最近テレビ等で報道されている内容、特にスポーツ庁が地域に移行されたスポーツ団体の全国大会に参加するための具体的な提案を始めております。大会に出場する際は、地域のスポーツクラブまたは中学校の部活動、どちらかを選ばなければならない。地域のスポーツクラブ等の団体が中体連、公益財団法人日本中学校体育連盟の大会に参加する際は、公益財団法人日本中学校体育連盟への加入が必要であるという提言をしてきました。スポーツ庁は、運動部活動改革を待ったなしで進めようとしているようです。
私見ですが、運動部顧問の働き方改革、地方大会の在り方を見直すときに、公益財団法人日本中学校体育連盟による全国大会、これはやめるべきだなというふうに思っております。全国の公益財団法人日本中学校体育連盟の大会があるから、学校現場では毎日の練習や大会の参加、これは全国大会を想定したものになっていっております。中には、飛行機を使っての遠征なども行われております。公益財団法人日本中学校体育連盟の、略称中体連でいきますが、全国大会が行われなくても、様々な種目、バレーボール協会とかバスケットボール協会とか、剣道の道場連盟とか、中体連でなくても様々な全国大会が行われているので、全国で優勝した人は、そちらの大会に出ればいいんじゃないかな。また、高等学校へのスポーツ推薦の資料としても全国大会が使われておりますが、中体連以外の大会も実際参考にしているところがあります。ということで、これからも全国大会、私はというか、47都道府県の単位で大会が終わればいいのではないかなという考えを持っている運動部の顧問が多くいました。そうすることで、中学校の段階で終わっちゃうんじゃなくて、高等学校に行ってもまたスポーツやろうかなという子も出るんじゃないかなというような発想で、あまり中学生の大きな大会は要らないんじゃないかというような話合いもしてきました。
いずれにしても、今回大きな改革が行われようとしています。そういうときだからこそ、改めて運動部活動は何のために行われるのか、中身として自発的、自主的な生徒の育成なのか、競技力の向上なのか、生涯スポーツの構築なのか、目的をどこに置くかによって、今後、南房総市の運動部活動の活動内容も変わるのではないかなと思っています。
地域への移行は来年度から実施、実行されるようですが、来年度に向け、生徒や保護者にとってどのような活動が提供できるのか、ぜひとも御検討ください。生徒数が減少する中、中学校での運動部活動の選択肢が少なくなっております。総合型のスポーツクラブの立ち上げで、個人、それぞれ一人一人の生徒が、例えば球技を選択したり格技などを行ったり、様々な体験のできる活動もいいだろうし、また、南房総市が取り組んでいる学校外サービス利用助成制度、小学校５年生、６年生、これを中学生に延長してみるのもいいのではないかなと思います。いずれにしても、来年度以降、実際に地域での活動が始まったときに、もう一度一般質問をさせていただいて進捗状況をお伺いしたいと思います。
続いて大きな２問目の再質問です。
１点目の移住・定住支援策についてです。2020年の20歳から39歳までの人口ビジョン推計値4,705人、この人数は確保できたのかどうかお伺いします。
93: ◯総務部長 移住・定住政策についてお答えします。2020年、20歳から39歳人口の人口ビジョン推計値4,705人の確保ができたのかについてですが、2020年の国勢調査における20歳から39歳までの人口は3,813人であり、人口ビジョンの推計値は確保できませんでした。一方で、日本の地域別将来人口を推計している国立社会保障・人口問題研究所による2020年の人口推計値は3,730人でありまして、それよりは上向くことができました。また、転入と転出相応の数を差し引いた社会増減がほぼ横ばいであることを考慮すると、政策につきましては一定の政策効果があったものと認識しております。
94: ◯石井教宇議員 再々質問をさせていただきます。シティプロモーションによる地域の魅力創出と内外に対する戦略的な広報の推進という御回答がありましたが、どのようなことか、その効果はどのように表れているのかお伺いします。
95: ◯総務部長 シティプロモーションによる地域の魅力創出と内外に対する戦略的な広報の推進とはどのようなことか、また、その効果はどのように表れているのかについてですが、これまでも市の施策に関しては、広報紙やホームページを通じて情報発信をしておりましたが、総合計画審議会委員などから、市で様々な施策を行っていても、それが市の強みとして魅力的に外に伝わっていないという御意見を頂きました。そこで、市民ワークショップを開催し、南房総市らしさを一言で表すロゴマークやブランドメッセージを制作するとともに、令和３年度に移住・定住情報サイト「七色の自然に暮らす」の開設や、子育て世代に向けたプロモーション動画を制作いたしました。今年度はこれらを活用し、積極的な情報発信を行っております。また、市民課窓口での転入者アンケートの実施、移住・定住情報サイトの閲覧者の分析などによる効果検証を行い、若者や子育て世代のニーズを把握した中で、移住・定住促進に向けて、より具体的な情報発信の強化に努めてまいります。
以上です。
96: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。続けて、２点目の通勤費補助制度についてお伺いします。総合戦略の中で上げてはいたが創設はしなかったということですが、試行的な取組を行った上で通勤費補助制度の再検討を行い、若者支援を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
97: ◯総務部長 通勤費補助制度について、試行的な取組を行った上で、新しい制度として若者支援を行う考えはないかについてですが、東京や千葉県へ通勤に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどの働き方の変化もあったことなどから、高速バスの通勤利用など、現状把握を行った上で、改めてその必要性については考えていきたいと考えております。
98: ◯石井教宇議員 ぜひ、南房総市に定住、住まいをしながら外に、木更津市、千葉県、東京都に通う若者、若者だけでなくても、定住をしていただきながら、働く場所を外に向けていかなきゃいけないという状況の中ですので、ぜひ実現を図っていただきたいと思います。
その上での質問になりますが、南房総市が発足した後、企業誘致を行ってきました。結果どのぐらいの人数が雇用されてきたのか、お伺いします。
99: ◯商工観光部長 空き公共施設を活用した事例に限定されてしまいますけれども、誘致した企業数としましては20社です。それで、その20社が雇用している人数というのが大体290名という形になります。
以上です。
100: ◯石井教宇議員 企業誘致が進められてきても、若者に限らず、市民の働く場所が十分提供されていない、それが現状ではないかなと思います。最近10年、高校を卒業した生徒が南房総市に残る割合が２割から３割で推移しているとのことです。通勤の補助は、若者を南房総市へ、また南房総市に定住を促し、地域の担い手となってもらうためにも大切な制度になるのではないかなと思います。令和２年に生まれた子供たちは101人です。20年後の南房総市を支える若者への支援を行い、定住してもらえるような制度を今から設計をし、充実を図っていただきたいと思います。これについては回答は要りません。
３点目、住宅取得奨励金交付制度についてお伺いします。子供がいる、いないで補助金、奨励金に差をつけるのはなぜでしょうか、お伺いします。
101:
◯建設環境部長 奨励金の額の違いについてお答えいたします。本事業につきましては、人口の減少、少子高齢化を食い止めるために、移住の促進や子育て世代の負担軽減を目的とした施策として、それぞれ額を加算して交付しているものでありますので、御理解いただきたいと思います。
102: ◯石井教宇議員 20歳代の若い人たちは言います。この社会状況の中で男女で差をつけることはおかしいのではないかなと言われてきている中で、子供がいる、いないで社会的な制度、住宅取得奨励金交付制度、これが、子供がいる、いないで差がつくというのはどうもおかしいんじゃないか。ぜひ検討してもらえるように伝えてほしいという声がありました。この制度について再度検討していただきたいと思います。後ほど同様の質問がありますので、ここは回答要りません。
さらに、この奨励金はどのような財源で行われているのか、使われているのか、お伺いします。
103:
◯建設環境部長 奨励金の財源につきましては、国の社会資本整備交付金と過疎対策事業債を充当しております。
104: ◯石井教宇議員 それと、平成４年から多子家族への補助という欄がなくなっていますが、その理由はなぜでしょうか、教えてください。
105:
◯建設環境部長 多子世帯の補助についてお答えいたしますが、令和４年度からでよろしいでしょうか。
106: ◯石井教宇議員 はい。
107:
◯建設環境部長 令和４年度からの省エネ性能住宅加算の検討に併せまして、これまでの利用実績等を考慮いたしまして、対象者区分の見直しを行いました。その中で、多子世帯につきましては、子育て世帯と同じ枠組みで補助することといたしております。
108: ◯石井教宇議員 この制度の中でいろいろ変化があるようですが、この奨励金の制度がいつ出来上がったのか、この補助金、奨励金の制度がどう変化してきたのかお伺いします。
109:
◯建設環境部長 補助制度の経過についてお答えいたします。この制度は、先ほども言いましたが、人口減少対策の施策として、移住・定住の促進、地域経済の活性化を図るため、平成21年度に創設いたしました。当初は、市内居住者に最大で50万円、転入者に60万円の交付を行っておりました。その後、移住意欲を高めるために交付額の変更など制度の見直しを随時行い、現在の制度となっております。
110: ◯石井教宇議員 確かにいろいろ制度が変わってきていると思いますが、現時点での状況ですが、南房総市在住の若者が家を求めるとき、または建設の際、転入者と比較したとき、基本額で最大90万円の違いがあります。設立当初に比べ、移住者と市内在住者の奨励金の給付の差が大きくなっております。一般財源の負担はないようですので、制度の見直しを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
111:
◯建設環境部長 制度の見直しについてお答えいたします。何度も繰り返しになりますが、本事業の目的は、人口減少、少子高齢化対策の施策として、転入者や子育て世帯の交付金の加算を行っているために、交付額に差が生じていることをまずは御理解いただきたいと思います。制度の見直しにつきましては、社会の情勢でありますとか、国や県のあらゆる制度の動向、また、この制度による効果などを常に検証しながら、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。
112: ◯石井教宇議員 趣旨はよく分かりました。移住・定住支援策の充実を図るために、南房総市の取組はよく分かりました。実際、住宅取得奨励金補助制度を利用して新居を建てというようとするカップルが利用できる金額は10万円です。要は、子供がいない、市内在住者、だから４つの枠の中の10万円が多分奨励金になると思いますが、これから結婚して、結婚するために家を建てる。中にはお子さんがいて結婚される方もいると思いますが、住宅を取得して、要するに移住者の方には、住宅を南房総市に造れば、この先ずっと住んでもらえるだろうという制度で始まったという話を聞いています。ということは、若い人たちが、南房総市に生まれ育った人たちがここで家を造るとなれば、そう簡単に引っ越しはしないんじゃないかなと思います。そういう意味でも、この制度を見直していただきたいなと思います。当初、市長からの答弁にあったように、安心して子供を産み育てることができる環境をつくる、そんな南房総市になるためにも、ぜひこの制度について、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
113:
◯川上清議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時45分。
（午後１時36分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時45分）
114:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鈴木直一君。
115: ◯鈴木直一議員 17番、鈴木直一です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、大きくは３つです。１つ目は、防災減災対策について。２つ目が、市内の通学路安全点検について。３つ目が、自然環境の保全について。
それでは、１つ目の防災減災対策について伺います。眠いですけれども、目を開いてお付き合いをお願いします。
近年、地球温暖化により海水温度が上昇することにより異常気象が発生すると言われています。地震、大型台風、ゲリラ豪雨等が日本各地で増加しております。令和元年９月９日夜から９月10日未明、千葉市に上陸した台風15号は、千葉県を中心に各所に甚大な被害をもたらしました。館山市布良で最大風速48.8メートルの暴風が吹き、千葉市では最大瞬間風速57.5メートルを観測する強大な台風により、93万4,900件が停電となりました。東京電力は、北海道から沖縄までの電力会社９社や電気工事会社から過去最大規模の応援を受け復旧に臨みましたが、復旧作業は異例の長期戦となりました。９月30日に一部を除き、おおむね停電は解消しましたが、記録的な暴風に伴う倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったように思います。そこで、質問をいたします。
１つ目としては、避難指示の発令基準について。本市の避難指示の発令基準はどのようになっているか伺います。
２つ目として、無電柱化について。電力会社と相談し、市街地は無理にしても、奥に入ったところの無電柱化を10年計画ぐらいで進める考えはないか伺います。
３つ目として、非常用電源装置購入の補助について。高齢者や医療機器を使用している市民に、非常用電源装置、発電機とかバッテリーですけれども、購入に対し補助する考えはないか。
以上２点を伺います。
続いて２つ目、市内の通学路安全点検について。全国的に見ると、通学中に児童生徒の貴い命が失われたり、けがを負う等の被害に遭う交通事故が依然として発生しております。子供たちの通学路の安全確保は大変重要な問題であり、保護者にとっても常に関心の高い事柄であります。児童生徒の通学の安全確保と教育環境維持のための道路が一般的に通学路と言われ、各学校で通学路が設定されていることと思います。
それでは、質問をいたします。
１つ目として、安全点検の実施方法について。通学路の点検はいつ、どのような方法で行っているのか。また、点検した結果にどのように対応しているのかを伺います。
２つ目といたしましては、関係機関との連携について。通学路の点検は、教育委員会だけでなく、市役所関係部署や関係機関と連携して行っているのかを伺います。
以上２点。
そして、大きく３つ目、自然環境の保全について。市長が今回の選挙戦で使用したリーフレットの幾つもある公約の中から、１つだけ選んで質問をいたします。その一部を朗読しますと、「南房総市の財産は、優位性は、それは豊かな自然です。世界的な環境問題とも相まって、私たちの財産である自然を保全し、自然と共生していく中で経済的発展を目指していきます。そして、子供たちの豊かな心の育成や人格の形成にも自然との関わりは大切な要素です。南房総市のまちづくりの基本は、自然との共生です。創造力とは、一人一人の方が暮らしがいや事業意欲を見いだし、高め、実現しようとする力であります。行政の役割は、その力を発揮できる環境整備や仕組みづくりをすることです」とありますが、ここで質問をいたします。
１点目は、自然環境の保全の中に載っていますが、市長の選挙公約では、磯焼け等、海洋環境の改善に取り組むとあります。この問題は議長主催の勉強会でも、もう終わっちゃったことですけれども、もう１回勉強すると思って聞いてください。本県の沿岸域には、アラメ、カジメ、ガラモを中心とした豊かな藻場が広がり、磯根漁場を支えるサザエ、アワビ、イセエビなどの漁場として、また、水産生物の産卵場や稚魚の育成場として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、季節的な小潮や台風、しけ等の影響による一時的なものではなく、長期間にわたって藻場が消失する現象が確認されています。重要な役割を果たしてきた藻場の磯焼けに対し、どのような取組を行うのか伺います。
２点目といたしましては、選挙公約の中に「漁業振興を図る」とあります。本市の重要な地域産業である水産業は、現在、種苗放流などの資源管理方策の実施により資源状況は維持されていますが、今後は深刻化する漁業就業者の高齢化と後継者不足に伴い、漁獲量の低下や安価な輸入品の台頭、相対的な競争力の低下により、漁業協同組合の経営が厳しくなることが予想されます。漁業就業者の経営の安定と所得の向上を図るため、どのような漁業振興を図るのか。以上、２つ目を伺います。
以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
116: ◯市長 それでは、鈴木直一議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目の防災減災対策についてお答えいたします。
まず、１点目の避難指示の発令基準についてですが、市の避難指示の発令基準は、災害対策基本法に基づき、気象庁から発表される各種警報や雨雲レーダー、今後の気象情報などを参考に判断しています。
次に、２点目の無電柱化についてですが、道路の無電柱化は、防災性の向上をはじめ、安全で円滑な通行空間の確保や良好な景観形成など、地域の活性化に寄与するものと認識しております。当市では、令和元年房総半島台風による電柱倒壊が随所で発生し、災害復旧の妨げになったことは記憶に新しいところですが、電線類を地中化する場合には、地上機と呼ばれる箱型の設備を地上に設置する必要があり、その用地確保が大きな課題となることが想定されます。また、無電柱化にかかる費用は、国土交通省の試算によれば、道路１キロメートル当たり約５億3,000万円と、大変コストのかかる事業となることもあり、無電柱化事業に取り組むことは難しいと考えております。
次に、３点目の非常用電源装置購入の補助についてですが、災害時については、関係者が医療機材の設置が可能な避難先への避難を支援しているとともに、医療が必要な場合は速やかに医療機関につないでおりますので、現時点においては補助事業の実施は考えておりません。
次に、３問目の自然環境の保全についてお答えします。
まず、１点目の海洋環境の保全に向けた取組についてですが、平成29年度から県市漁業協同組合や漁業関係者で協議を行い、磯焼けに類する藻場の消失現象に対する調査の実施や勉強会を開催し、県は、藻場の保全・回復に向けた取組指針として、平成31年３月に内房海域編を、令和２年３月に外房海域編を取りまとめました。その中で、推定される藻場の衰退・消失要因には、海域環境として、水温上昇による影響の可能性や、海藻を食べる生物による食害の影響が考えられるとし、今後の取組の目標、進め方、保全、回復の対策例が示されております。当市も関係団体と協力して推進してまいりたいと思っております。また、千葉県水産多面的機能発揮対策地域協議会による国の事業を活用した地域活動組織への支援を実施してまいります。
次に、２点目の漁業振興についてですが、市では、水産資源の維持増大を図るため、種苗放流や増産対策、礒焼け対策などを実施し、漁業者の経営の安定と所得の向上を図り、担い手の育成と後継者の確保に努めております。また、漁港関連施設の長寿命化を図るため、計画的な整備を推進すること、市内漁業協同組合を支援し経営基盤の強化を促して、漁業者の経営の安定を図っております。今後も各種事業を継続し、また、優良な事業がありましたら取り入れて推進してまいりたいと考えております。漁業環境が抱える問題は大変難しい問題ではありますが、さらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わります。
117: ◯教育長 ２問目の市内の通学路安全点検についてお答えします。
まず、１点目の安全点検の実施方法についての、通学路の点検をいつ、どのような方法で行っているか、また、点検した結果についてどのように対応しているのか伺うについてですが、毎年度、次のように実施しています。
まず、６月中を目途に、各学校から通学路の危険個所や改善を要する箇所について報告を上げてもらいます。７月には、教育委員会が主体となって市通学路安全推進会議を開催し、８月の合同点検に向け協議を行っております。市通学路安全推進会議は、平成24年度に発足し、館山警察署や国土交通省、安房土木事務所、市建設課、校長会、ＰＴＡの代表者で構成されています。８月の合同点検の際には、危険度の高い箇所を選び、これらのメンバーにより、各箇所に適した安全対策について協議、検討しております。令和３年度においては、八街市の交通事故を受け、例年とは違い、報告で挙げられた全ての箇所について点検を実施しました。点検を行った箇所は、小学校が合計94か所、中学校が合計26か所でした。そのうち小学校で48か所、中学校で５か所に関しては、関係機関により改善に向けて対策を講じました。例えば、富浦地区では、踏切付近の路面のグリーンベルト化、路面標示や車道外側線等のペイントが薄くなっている箇所の塗り直しについて、早急に対応していただいております。
次に、２点目の関係機関との連携についての、通学路の点検は教育委員会だけでなく市役所関係部署や関係機関と連携して行っているのかですが、先ほどもお答えしたとおり、教育委員会が主体となり、館山警察署、国・県・市の道路管理者、校長会、ＰＴＡと共に連携して対応しております。
以上で答弁を終わります。
118: ◯鈴木直一議員 では、１つ目の防災対策について再質問いたします。
１点目の避難指示の発令基準について再質問いたします。津波や大型台風、ゲリラ豪雨等に際しては、危険度の高さを早急に判断しなければならないと思いますが、波の高さや風の強さ、雨の降水量などの情報をどのように入手し、判断するのか伺います。
119:
◯市民生活部長 津波、大型台風、ゲリラ豪雨等に際し、危険度の高さをどのように判断するのかについてでございますが、気象台が発表する警報の基準は、表面雨量指数、土壌雨量指数、流域雨量指数などがございます。特に、潮位が1.8メートルを超える場合の高潮警報や津波注意報、津波警報、大津波警報が発令された場合には、対象となる地区に、直ちに警戒レベル４の避難指示を市が発令いたします。また、気象予報の情報元といたしまして、民間のウェザーニューズとも契約を結んでおり、当市ピンポイントでの天候予測も入手し、判断材料としております。
以上です。
120: ◯鈴木直一議員 承知しました。悪天候の中の当直、大変でございますが、市民の大切な命がかかっておりますので、情報は迅速に正確に、よろしくお願いいたします。
続いて、２つ目としましては、災害時の迅速な復旧・復興に向け、どのようなところと支援に関する協定を結んでいるのかを伺います。
121:
◯市民生活部長 災害時の迅速な復旧・復興に向け、どのようなところと支援に関する協定を結んでいるのかについてでございますが、災害発生時における協定につきましては、これまでに友好都市との災害時相互応援協定をはじめ、物資供給関係、医療・福祉関係、インフラ復旧工事関係など、関連する事業所との協定を62団体と結んでございます。今後におきましても、必要に応じ、各種協定を締結していくとともに、協定先と定期的に顔合わせを実施することにより、有事の際の連携が円滑に行えるよう努めてまいります。
122: ◯鈴木直一議員 それでは、防災減災の視点から伺います。富浦小学校の下の校庭に災害用の備蓄倉庫がありますが、中にどのような備品は何が入っているか伺います。それ、なぜこれを聞くかというと、その備蓄が置いてあるあの場所は海抜３メートルのところなんですよ。ですから、３メートルというと、やっぱりちょっとした高潮でも海水が乗ることもあると思いますので、高いところに移動してはどうかということで質問いたしました。どうでしょうか。
123:
◯市民生活部長 御質問の備蓄倉庫には、広域避難所であります富浦小学校分の備蓄資機材が入っております。なお、備蓄食料につきましては、温度管理の観点から小学校の校舎内に保管をしております。また、備蓄倉庫の移設についてですが、移設場所の問題もございますので、学校とも協議の上、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
124: ◯鈴木直一議員 今、回答の中に、広域避難所である富浦小学校分の備蓄資機材が入っているという回答でありましたが、備蓄資機材といえども大事なものだと思うんですよ。ですから、少しでも高いところに移動してはどうかと思います。私の経験したところでは、直近の55年ぐらい前からこのグラウンド、富浦中学校が焼けてから、そこのグランドをまたやり直したと思いますけれども、その後、海水がグラウンドに乗ったということは１回もありません。１回もないんですけれども、五十五、六年たっていますから、大きな災害は100年に１回来ると言われていますので、もう半分を経過しましたから、いつ来るか分かりませんので、昔から備えあれば憂いなしと言われておりますので、できれば高いところへと移動していただきたいと思います。
以上で１つ目終わりで、２つ目は、市長の回答の中に、この無電柱化にするのに１キロ当たりの工事が５億3,000万円もかかるという回答でした。それを聞いて、本市ではこの工事は無理だなと理解し、再質問は取りやめとします。
３つ目も、補助はしないということですのでやめて、２つ目の市内の通学路安全点検についての、再質問をいたします。
市内の通学路の安全点検についての回答を頂きありがとうございました。実は私は、職業柄ＰＴＡの役員というのを１回もやっていないもので、どういう人が携わっていたのかなと、それを知りたくて質問しました。市内小中学校の児童生徒が通学に利用する道路などの危険箇所を小中学校がまず確認し、そしてその後に館山警察署、国・県・市の道路管理者、学校長、ＰＴＡ代表による合同点検を行い、改善に向けた協議を行っているということが、これで確認ができました。どうもありがとうございました。今後も子供たちが安心して通学できる道路であるように、関係機関と連絡を取り、悪いところがあれば直ちに改善をしていただきたいと思います。
それでは、再質問いたしますけれども、新型コロナウイルス感染が蔓延し、現在は若干少なくはなってきましたが、まだ終息はしていません。子供たちが夏場にマスクを着用して通学することや、学校で活動する場合、夏場の環境を考えると、熱中症等、健康面で課題があると考えます。そこで質問いたしますけれども、これから真夏に向かい暑い日が続くと思いますが、子供たちの登下校中のマスクの使用はどうなるのか、また、暑い日は教室内の活動をどうしているか、以上２点についてお伺いいたします。
125: ◯教育次長 これから真夏に向かい、暑い日が続くと思いますが、子供たちの登下校中のマスクの使用はどうなるのか、また、暑い日は教室内の活動をどうしているのかについてお答えいたします。
まず、マスクの着用より熱中症予防を優先と考えております。令和２年５月22日に文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が示され、一斉休校明けより、身体的距離が取れる場合はマスク着用は不要としています。その後、マニュアル改定や通知等を受け、教育委員会では、登下校中に限らず、外遊びや運動をする場合、人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外してよいこととなっています。登下校については、原則スクールバスでは空調設備を使用し、マスクを着用し、徒歩、自転車の場合はマスクの着用は不要と考えております。南房総市の各学校の教室には空調設備が整備されております。教室内での活動は、原則マスクを着用とし、空調設備を利用し、適切な温度を保ち、対応してまいります。
以上で答弁を終わります。
126: ◯鈴木直一議員 今現在は少子化時代を迎え、子供たちが大分少なくなっております。子供たち一人一人が本当に金の卵と同じだと思います。絶対に交通事故がないように、交通事故に遭わないように、大変ではございますが、日頃から気をつけてやっていただきたいと思います。
以上で２つ目を終わりまして、３つ目へと移ります。
３つ目の再質問、磯焼け等海洋環境改善対策にどのように取り組むのかの再質問を行います。最近は、地球温暖化による環境変化により、海水温の上昇や潮流が大きく変化するなどし、南方系の魚であるアイゴなど、夏場にしかいなかった植食性魚類が冬場にも確認され、磯根付近に１年中生息している感じであります。ガンガゼ等ウニ類による食害も受け、磯焼けの範囲が急速に拡大してまいりました。本来であれば、岩場の100％が海藻でいっぱいでなければならないのに、40％未満までに減少しています。特に東京湾の内湾地域であります。中には岩礁が90％坊主になっているところもあります。海藻が少なくなっているため、アワビ、サザエ等の貝類だけでなく、カサゴやメバル等の磯魚までめっきり減少している現状であります。藻場の再生、回復に向けていろいろな試みをしていますが、何がよいか、どのような方法がよいのか、まだその兆候は見受けられません。
一例として報告をいたしますと、イノシシのおりわなを利用し、中に健康な海藻を入れて、それが育ち、そこから海藻の胞子が周りに飛び散るようにと細工をして、海中へと投下しました。しかし、波浪によりおりわなが壊れ、おりの扉が開いてしまい、おりの中で僅かに伸びていた海藻が、天敵であるアイゴ、ブダイ等の食害の魚に食べられてしまいました。岩礁の藻場づくりは、何もしなければ海藻が何も増えないし、今のところ特効薬はない状況であります。効果発現にはまだまだ時間を要するものと思われます。継続は力なりと言いますが、根気よく続けなければ結果はついてこないと思います。しばらくの間、継続的に取り組んでいただきたいと考えますが、当局の御見解を伺います。
127: ◯農林水産部長 磯焼け対策としての藻場の再生、回復などの継続的な取組についてお答えいたします。令和元年度、漁業者が中心となって藻場の保全活動を実施することを目的といたしまして、千葉県水産多面的機能発揮対策地域協議会に岩井富浦磯焼け対策活動組織が発足いたしました。そして、令和２年度から活動しております。令和２年度は資源調査等の実施、令和３年度は藻場対策に必要な資材等の購入費支援を実施しております。イノシシのおりわなを使った海藻の育成は、構造上の問題で有効な手段とはならなかったということでございますが、藻場の状況調査ですとか、食害生物の除去、種藻場の設置などの対策につきましては、本年度も継続して支援してまいります。また、アラメ、カジメなどのロープ種苗や、ミニストーンに種苗プレートを巻き付けて海中に固定するなど、海藻類の繁茂を促す試験的な取組を実施しておりますので、その効果を確認し、事業化することが可能かなどを検証することとしております。
以上です。
128: ◯鈴木直一議員 名前を出して申し訳ないですけれども、退職いたしました前々農林水産部長であった塚田部長、在職のとき、部長と平柳さん、また水産課の人たち、皆さん、何とかこの磯枯れ防止のためにと、いい方法を見つけて成功させなければいけないと頑張っていただきましたが、今話をしたようになかなか難しく、現在に至っているような状況でございますので、もう少しよろしくお願いいたします。
続いて２つ目、土曜日から日曜日のいい天気になると、富浦港の西堤防で釣りをする人を多く見かけます。昨年の秋は、岸壁で車を回すのに、そのまま車が岸壁から海中へと転落してしまい、周りで見ていた漁業者が車のドアを開けてやろうと飛び込みましたが、間に合わず、運転手は亡くなってしまいました。立入禁止の看板が設置してあるにもかかわらず、立入禁止区域で釣りをしている方も多くいます。子連れ家族も多く、混んでいるときは心配でなりません。また、ごみはお持ち帰りしてくれればよいのですが、マナーの悪い人もおり、袋に入ったごみが相当量捨てられています。釣り客の対策と同時に、ポイ捨て禁止とかマナーを守ろうとか、来たときよりもきれいになどの看板を増やしたらどうかと思いますが、当局の御見解を伺います。
129: ◯農林水産部長 富浦漁港の釣り客とごみ問題についてお答えいたします。コロナ禍でも可能なレクリエーションとして、多くの方が富浦漁港を訪れ、釣りをしていることは認識しております。富浦漁港の堤防につきましては、立入禁止の看板を設置してありますが、多くの方が立入禁止区域で釣りをしている状況にあります。過去には、海に転落し堤防に上れないという事故もあり、浮き輪やはしごをつけましたが、危険な状況には変わりがございません。そこで、堤防の入り口にフェンスを設置いたしまして、関係者以外は立入りできないようにしたいと考えているところでございます。また、マナー向上につながる看板等の設置につきましても、増設を含めて検討してまいりたいと考えます。
以上です。
130: ◯鈴木直一議員 ただいまの回答の中に、堤防の入り口にフェンスを設置し、関係者以外は立入りできないようにしたいとの回答がありました。しかしながら、その場所はテトラポットが整備されており、フェンスを設置すると、テトラポットを回り込んで堤防に行こうとするなど、転落事故の危険性が増すのではないかと考えます。どのようにフェンスを設置するのか、その計画を伺います。
131: ◯農林水産部長 議員の御指摘のとおり、現地にはテトラポットが設置されておりまして、回り込むことによって転落の危険を回避する必要があると考えます。このため、テトラポットがなくなる10メートルほど沖の堤防へフェンスを設置することを考えております。フェンスの幅につきましては約７メートルで、両端はそれぞれ１メートル堤防から海の上にはみ出るように設置してはどうかと考えているところでございます。これによりまして、テトラポットを回り込もうとして海に転落する事故は防げるのではないかと考えているところでございます。
以上です。
132: ◯鈴木直一議員 よろしくお願いします。次に、２つ目の漁業振興について再質問いたします。外房と違って、東京湾の水産資源は減少傾向にあると思います。そのため財団法人水産振興公社がマダイ、ヒラメ、クルマエビ等、稚魚の放流をしています。アワビの稚貝放流は各自治体と漁協が放流し、サザエは県、自治体、水産振興公社と漁協が放流をしています。外房は海藻が多いため大量に放流していますが、内房は海藻が少なく、稚貝放流した貝の生育状態がよくないため、放流の量が年々少なくなっております。費用対効果という考え方も理解できますが、先ほどの藻場と同じく継続してやることが大事であり、稚貝・稚魚放流を続けてほしいと考えますが、当局の御見解を伺います。
133: ◯農林水産部長 稚魚や稚貝の放流についてお答えをいたします。東京湾地域栽培漁業推進協議会で実施しておりますマダイ、ヒラメ等の放流につきましては、資源の維持増大のため継続して支援する計画でおります。また、漁業協同組合が水産振興公社より購入し、放流しているアワビ、サザエ等の種苗の補助につきましても、磯焼けの影響による藻場の消失状況を勘案しながら、支援を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
134: ◯鈴木直一議員 今後は水産資源を大事にし、資源の保護、管理をしっかりやるべきだと考えております。地先と距岸２キロ以内ですけれども、地先に回遊してきた魚が少しでも長く滞在し、地先にとどまるようにと、昨年度は岩井の沖合に漁礁を造成してもらいました。内房地区の漁礁の造成はこれで終わりという県の意向ではございますが、先ほど市長の回答にあったとおり、漁業者の経営の安定と所得の向上を図るため、今後、ぜひ富浦の沖合にも漁礁を造成すべきと考えておりますが、市長のほうからも県のほうへと強力な要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
135: ◯農林水産部長 内房地区の魚礁造成についてお答えいたします。内房地区の共同漁業権漁場海に設置してございます魚礁について、適正かつ円滑に管理、運営を図り、沿岸漁業の振興に資することを目的といたしました内房地区魚礁利用協議会が設置されてございます。令和３年度に千葉県の水産環境整備により設置いたしました岩井地区の魚礁につきましては、令和４年度に追跡調査が実施される予定とのことですので、その結果を踏まえつつ、漁業者の経営の安定と所得の向上につながる新たな魚礁の造成について、地元の意見や要望として、協議会及び県へ働きかけてまいりたいと考えます。
以上です。
136: ◯鈴木直一議員 今、岩井地区の漁礁の追跡調査結果を踏まえて、その後という回答でしたけど、岩井沖の魚礁は、令和３年度予算で今年の２月、３月に海中に入れたばかりで、まだ魚はなかなか、二、三年はつかないと思います。以前に入れた漁礁に魚がついているといういい結果が出ていますので、そこを二、三年先と言わずに、来年度予算に乗るように、ましてこの事業は10分の10が県の事業でございますので、ぜひともできるように、よろしく力を貸してください。お願いします。終わります。
137:
◯川上清議長 以上で鈴木直一君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時35分。
（午後２時27分）
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（午後２時35分）
138:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、小川伸二君。
139: ◯小川伸二議員 １番、小川伸二、通告に従いまして質問させていただきます。
１問目は地域公共交通計画について、２問目としまして、通学路の安全管理について、それぞれ伺います。２日間の一般質問を通じまして、一部重複する質問等あるかもしれませんが、御容赦いただきたくお願いいたします。
まず１問目ですが、当市は首都圏でありながらも、半島先端部という地理的な環境もあり、少子高齢化及び人口減少が著しく、鉄道、バス、タクシーといった既存公共交通手段の利用者も減少傾向にあります。これまで利用者数の減少により減便、または事業者の撤退等により廃止代替措置となったバス路線や、車両数や便数の減少が続いている鉄道、さらに、さきの台風被害やコロナ禍の影響により、利用客が減ったことで減便された状態が続いている高速バスなど、既存公共交通手段を取り巻く情勢は明るいものではなく、その維持も今後さらに厳しくなることが予想されます。
そこで１点目としまして、市では先般、地域公共交通計画の策定をされたところと思いますが、まず、既存公共交通以外の交通手段について、今後どのような取組をする計画なのか伺います。
２点目として、例えば最寄りの駅やバス停から自宅、または最終目的地までの輸送といったような、既存の交通手段ではタクシーが担ってきた輸送手段、近年では、自家用車を使用して、有償で旅客運送できる制度もできてきていますけれども、いわゆるラストワンマイルと呼ばれる移動手段について、市の認識と今後の方針について伺います。
次に、２問目としまして、通学路の安全管理について伺います。先ほど、鈴木議員の御質問に対して教育長からも御答弁ありましたが、重複することがあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。当市では、平成24年に教育委員会が主体となり、館山警察署や各道路管理者、校長会、ＰＴＡと共に南房総市通学路安全推進会議を発足させ、子供たちの安全確保に努めてこられたところですが、昨年６月の八街市で発生した児童５人の死傷事故を受け、当市でも通学路の緊急一斉点検が行われ、私自身も当時、白浜幼稚園、小学校のＰＴＡ会長として、この点検に参加しております。
そこで１点目、令和３年度に実施された通学路一斉点検後の安全対策について、点検時に抽出された対策箇所の対応状況について、その進捗状況を伺います。
２点目として、通学路の安全管理について。学校までの道のりに歩道や防護柵が完備されていれば望ましいものですが、用地取得や道路幅員の改修に限界があるのも事実です。そこで、道路の路側帯を緑色に着色して、自動車等の通行車両に通学路であることを視覚的に認識させるグリーンベルトの整備が有効と考えます。市内ではまだ一部の地区にとどまるようですが、今後の整備について市の方針を伺います。
140: ◯市長 それでは、小川議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の地域公共交通計画についてお答えします。
そのまず１点目の既存公共交通以外の移動手段についてですが、市では、市内の地域公共交通の活性化を図る南房総市地域公共交通計画、また、館山市との連携により、圏域一体型の公共交通ネットワークの実現を目指した南房総・館山地域公共交通計画を令和３年８月に策定しました。計画では、既存の公共交通ネットワークを基本に、これらを補完する新たな移動システムの導入や公共交通機関等相互の連携により、地域住民の生活交通、さらには来訪者の２次交通としても機能させ、持続可能な公共交通体系の構築を目指しております。今年度の取組としては、豊房線や丸線、平群線の運行方法の変更と新たな交通システムによる支線運行に向けた実証実験を予定しております。
次に、２点目のいわゆるラストワンマイルの移動手段についてですが、ラストワンマイル輸送は、主に高齢者や交通弱者のために少量個別輸送を担う移動手段で、タクシーのほか、自家用有償旅客運送などが該当します。自家用有償旅客運送は、交通空白地有償運送と福祉有償運送に区分され、交通空白地有償運送は、社会福祉協議会がボランティア移送サービス事業として実施しております。福祉有償運送は、社会福祉法人等による身体障害者等を対象とした事業で、市内では実施されておりません。事業の実施に当たっては、住民や交通事業者による十分な協議を行った上で、運輸局の登録を受ける必要があります。また、ボランティアの確保など、継続して実施する上での課題があります。このため、地域のあらゆる輸送資源との連携を図りながらラストワンマイル輸送を検討してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
141: ◯教育長 ２問目の通学路の安全管理についてお答えします。
まず１点目の令和３年度に実施された通学路一斉点検後の安全対策について、点検後に抽出された対策箇所の対応状況についての進捗状況を伺うについてですが、昨年度、通学路の危険箇所として、各小学校から94か所、各中学校から26か所が報告されました。８月５日、６日、10日の３日間で、教育委員会が主体となり、館山警察署や国・県・市の道路管理者、校長会、ＰＴＡなどの関係機関により、それぞれの状況を確認し、対策を実施しました。小学校94か所のうち48か所、中学校26か所のうち５か所について改善が図られました。例えば、白浜地区では歩道の防護柵の交換や修繕、通学の妨げとなる植栽の剪定、刈り払い等について、早急に対応していただいております。
次に、２点目の学校付近のグリーンベルトの整備についてですが、歩行者等の安全確保のため、通行する自動車運転者等に対して注意を促すグリーンベルトの設置は有効な手段の１つとして考えておりますので、一斉点検の結果を基に、学校周辺から順次グリーンベルトの設置を実施してまいります。今後も、交通安全対策については、国・県等の道路管理者のほか、千葉県警察とも連携して進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
142: ◯小川伸二議員 それでは、各御答弁について再度質問いたします。
まず、地域公共交通計画についての１点目、既存公共交通以外の移動手段について、丸線、平群線については、三芳分庁舎を交通結節点とする等の試験運用を本年度進めているところと思いますが、安房白浜駅と館山駅をつないでいる豊房線について、地域公共交通計画では、今年度は運行方法や車両の小型化等の検討を進める計画になっています。具体的に、豊房線についてはどのような運行方法、運行形態を現時点で検討されているのでしょうか。また、これについては館山市とも協議していくことになると思いますが、今後の協議スケジュールはどのようになっているか伺います。
143: ◯総務部長 既存公共交通以外の移動手段についてお答えいたします。まず、豊房線の実証運行に関するものですが、運行方法、運行形態の検討状況についてですが、豊房線沿線エリアにおける交通空白地の集落を小型車両により小まめに巡回する買物シャトルサービスを試行運転する予定となっております。館山市の神余地区から神戸地区を回るコース、白浜の川下地区から館山の神余地区の小戸地区等を回るコース、そして、館山市の畑地区から千倉の大貫地区を経由し、館山の南条地区等を回る３つのコースを計画し、目的地は、いずれも館山市内のイオンやおどやなどの商業施設を予定しております。運行形態については、あらかじめ決められた時間及び路線を運行する定時定路線型により、曜日によりコースを分けて実施する予定となっております。
次に、今後の協議スケジュールについてですが、現在、館山市と合同で設置した南房総・館山地域公共交通活性化協議会において調整を図っているところであり、今年10月からの実証運行に向けて、協議が調い次第、運輸局に路線の申請を行う予定となっております。なお、実証運行する地区に対しましては、今後、説明会等を開催する予定となっております。
以上です。
144: ◯小川伸二議員 今、答弁ありました豊房線の新しい運行計画につきまして、現在、安房白浜駅から館山駅間の通常のいわゆるバスの運行形態、これは実証試験中も併用されるという理解でよろしいでしょうか。
145: ◯総務部長 現在走っています豊房線につきましては、実証運行中、通常運行として運行いたします。
146: ◯小川伸二議員 ２点目として、ラストワンマイルの移動手段における自家用有償旅客運送について伺います。公共交通計画にのっとり、事業の検討や実証を進めるに当たり、例えば白浜地区は、65歳以上人口、つまり高齢化率が50％を超え、さらに65歳以上の独り暮らしの高齢者世帯が30％を超えて、館山・南房総地区でも最高値となっています。公共交通システムの再編整備や新サービスの導入における優先度は、他地域に比べ高いと言ってよいのではないでしょうか。加えて、鉄道がない地区でありながらも、半島最南端の観光地として来訪者の２次交通事業も期待されます。以上から、特定の地区を新サービスの試験エリアに設定し、そこでトライアルを実施する手法は、小規模分散型で中心市街地を持たない当市では有効な手段と思います。エリアを限定することで課題抽出がしやすくなったり、事務負担の軽減も見込まれると考えますが、市の方針はいかがでしょうか。
147: ◯総務部長 いわゆるラストワンマイルの移動手段における自家用有償運送について、試験エリアを設定し、トライアルを実施する手法についてですが、先ほどお答えしました豊房線沿線での実証運行は、路線の見直しに限らず、利用者の動向などを整理することにより、他地域での取組を検討する際の参考になるものと考えております。なお、白浜地区の場合、バス路線の結節点である安房白浜駅の活性化も視野に入れる必要があると考えております。今後は、自家用有償運送も含め、どのような運送方法が適当なのかを市と地域住民、交通事業者等が一緒になって検討しながら、利便性のある交通体系を構築することが必要であると考えております。
以上です。
148: ◯小川伸二議員 高齢者をはじめ、様々な理由で自由な移動がかなわない方に対する移動サービスの支援はもちろんのこと、家族や幅広い世代が誰かのため、また、自家用車を所持している人であっても、時には自らのために活用できる仕組みであることも、将来の
インフラ整備としての観点から大切だと考えます。昨日も神作議員から買物弱者への支援について御質問がありました。先ほどの１点目の御答弁にあった豊田線の再編整備もその一環と思います。また、ボランティア移送サービスについても、その要件変更を検討しているとの御答弁もありました。法令その他の条件による制約はあろうかと思いますが、策定された公共交通計画をさらに積極的に、今後の先進事例となるよう取り組んでいただくことを、私自身一市民としてもお願い申し上げます。
それでは、２問目の質問について再質問いたします。
１点目、通学路の安全対策は、ＰＴＡをはじめとする保護者も行政機関と共に、言わば官民一体となって子供たちのために取り組んでいる対策と認識しています。そこで、各学区ごとの対策箇所の言わばビフォーアフターについて、市側から、学校を通じてもよいと思いますが、保護者へ発信する予定はありますか。なければ、しかるべきときに市側から能動的に発信してはいかがでしょうか。
149: ◯教育次長 学区ごとの対策箇所のビフォーアフターについて、市側からも保護者へ発信する予定はありますかについてお答えします。市通学路安全推進会議では、各学校から危険箇所として報告のあった箇所について、警察署、道路管理者により工事の実施予定などの対策を講じていただいております。関係機関による対策については、市通学路安全推進会議で前年度の進捗状況の報告を頂き、今年の危険箇所と併せて合同点検を実施して、改めて対策について協議しております。また、危険箇所の対策については、実施された箇所、今後予定する箇所などの報告を頂き、その内容を市のホームページに掲載しております。保護者への周知は、市ホームページを活用するよう各学校を通じて周知するとともに、通学時の安全指導に生かせるようにしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
150: ◯小川伸二議員 市のホームページにて各年度の対策を確認できることは承知しております。ただし、市内全地区の対策が一覧データとして網羅的に電子ファイルとして掲載されているので、保護者によっては内容について関知していないケースがあろうかと思います。学校では、学校と保護者間の連絡で、各種お便りや連絡システムである「すぐーる」などのアプリも活用されています。これらを用い、各学区の個別具体的な箇所について、対策や改善状況を通知することで、当該地区でまさに暮らしている保護者や子供たちも実感しやすくなると思います。また、ただ行政が通学路を整備したという一方的なものでなく、地域で子供たちを守り育てるというメッセージの発信として、かつ市民との一体感あるまちづくりの意識を醸成するためにも効果があるのではないでしょうか。これについて、いかがでしょうか。
151: ◯教育次長 学校では、学校と保護者間の連絡で、各種お便りや連絡システムである「すぐーる」などのアプリも活用されています。これらを用いて保護者や子供たちに通知することはできないでしょうかについてお答えいたします。各学区の子供たちを守り育て上げる上で、また安心安全な通学環境を保障する上で、個別具体的な箇所について、対策や改善状況を各学校が自校の子供たちや保護者に周知することは大変重要であると考えております。方法といたしましては、市のホームページに加え、学校より、学校だよりや学校のホームページがございまして、学校ホームページ、連絡システムの「すぐーる」、ＬＩＮＥのようなシステムでございます。こういうものを使って、こういうものを活用した、より身近な伝達方法を考えております。また、保護者が参加する定期的なＰＴＡ保護者協議会でお知らせすることもできるかと思います。通学路における安全対策や整備状況については、各学校から適切な方法を選んで周知を図るよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
152: ◯小川伸二議員 前向きな御答弁を頂きありがとうございます。ぜひ地域が一体となって、市長の施政方針にもございました、まちづくりは市民が主役であるといったところも、市民各位が実感しやすくなるような体制を整えていただければと思います。
では、通学路の安全管理、２点目につきまして再度質問させていただきます。先ほど市長の御答弁に、グリーンベルトの整備を進めていくとございました。現時点でどのようなスケジュールで整備する計画なのか分かればお聞かせください。
153:
◯建設環境部長 グリーンベルトの整備についてお答えいたします。国道、県道につきましては、各道路管理者が順次整備を行っているところでございます。市道につきましても、通学路の一斉点検の結果を踏まえまして、整備箇所の選定を行いまして、現在、工事の発注準備を随時進めているところでございます。今年度中のできるだけ早い時期に整備ができるように努めてまいりたいと考えております。
154: ◯小川伸二議員 ありがとうございます。それでは、最後に市長にお伺いいたします。先ほど、石井議員からも各種御指摘が、御意見もございました。若者世代に対して手厚くしていくことで地域の未来に希望を持ってつなげていくことが大切ではないかというお話がございました。市長の施政方針におかれましても、子育て世代の維持と増加が基本的なコンセプトであるとともに、後世に魅力あるこの地域を引き継いでいくことが大切であるというようにおっしゃっておられます。私も、１人の子育てしている親として、また、この地域で仕事を持って働いている者として、何よりもこの地域の20年後、30年後を支えていく今の子供たち、そしてまた、これからまだ見ぬ人たちのためにも、ぜひ、これまで我々は子育てだ、少子化だということで言葉にはしてきました。ですが、これより先、確実に現実が迫ってくる中で、明確にその姿勢を打ち出していく必要があろうかと思っております。市長の施政方針の中にもそういった言葉がちりばめられておりますけれども、ここで改めてそういった世代に向けて、意欲を示していただきたいと思いまして、御答弁を頂ければ幸いです。お願いいたします。
155: ◯市長 いわゆる若年世代の人口の増加を目指すということは、本市にとって喫緊の課題だというふうに思っています。そういう中で、市の進めている多くの政策のベクトルは、若年世代の増加ということに向いているわけでございます。ただ、そういう中にあっても、まだ、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、目標には届いていないというようなこともございます。引き続きまして、若年人口の増加のために、今後とも知恵を絞り、そして精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。抽象的な、相対的な答えになりますけれども、頑張ってまいります。
156: ◯小川伸二議員 行政、議会、一体となって前向きな市政運営ができるように、私自身も頑張ってまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
157:
◯川上清議長 小川伸二君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
158:
◯川上清議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時00分）...